国にはお金が入っている。日本全体としてもお金はある。それなのに、実質賃金は30年間ほとんど伸びていません。男性と女性、正社員と非正規の間には大きな差があります。

私は、その原因が「大企業を優先してきた経済政策」と「消費税の増税」にあると考えています。この特集では、それが本当にそうなのかを、データで一つずつ確かめていきます。

お店が15万円で仕入れ、消費税1.5万円を払ったとします。それを20万円で売り、お客さんから消費税2万円を受け取ります。国に納めるのは差額の5,000円です。売上の税から仕入れの税を引くこの仕組みを「仕入税額控除」と言います。

「預かり金」ではないということ

1990年3月26日の東京地裁判決は、消費者が払う消費税分を「商品の対価の一部」としました。値段に上乗せできるかどうかは、事業者の力関係で決まります。同じ判決は、消費者が実質的な負担者であることも認めています。問題は、その負担を価格に乗せられない事業者が、自分でかぶっていることです。

赤字でも納税が生じる理由

人件費、つまり賃金は「仕入れ」として差し引けません。だから利益が出ていなくても、売上と仕入れの差に税がかかります。法人税が利益にかかるのとは、ここが大きく違います。

公平

税には「垂直的公平」という考え方があります。力のある人ほど多く払う、応能負担です。収入のほとんどを生活に使う人と、大部分を貯蓄や投資に回せる人が同じ10%を払えば、負担の重さはまったく違います。

中立

派遣会社に払う派遣料には消費税が含まれるので、仕入れとして差し引けます。正社員の給料は差し引けません。正社員を派遣に置き換えるほど納税が減る仕組みが、税制に組み込まれているのです。派遣で働いていた私にとって、これは他人事ではありません。

簡素

来年からは1%・8%・10%の3税率になり、どこまでが食品かという線引きはさらに複雑になります。オロナミンCは清涼飲料なので8%、リポビタンDは医薬部外品なので10%です。

日本の企業の99.7%は中小企業です。中小企業庁の調査では、コストが上がった分のうち価格に転嫁できたのは54.2%。半分近くは自分でかぶっています。消費税も同じで、転嫁できない分は自腹で納めることになります。一度滞納すると延滞税がかさみ、資金繰りは一気に苦しくなります。

一方、輸出は税率0%なので、仕入れで払った消費税は全額戻ってきます。還付そのものは、払った税を返す制度です。問題は、下請けに値下げを迫れる大企業が、仕入れ値を抑えたまま還付を受けられることです。

54.2%は消費税ではなく、コスト全体の転嫁率です。トヨタの額は推計値です。

財務省の決算資料「国税収納金整理資金受払計算書」で、消費税の出入りを確かめました。令和6年度、国に納められた消費税は地方分も含めて43.5兆円。このうち11.4兆円は企業への還付金として戻り、地方消費税として自治体に回ったのは7.2兆円でした。

私たちの暮らしを支える自治体の財源よりも多いお金が、企業に戻っています。小さな事業者が転嫁できずに自腹で納めた消費税も、この43.5兆円の中に入っています。

還付金には、大きな設備投資をした企業への還付なども含まれます。地方交付税分を合わせると、地方に回る額は約12兆円で、還付金とほぼ同じ規模です。

インボイスとは、国が定めたルールどおりに税率や消費税額を書いた請求書や領収書のことです。年売上1,000万円以下の免税事業者はこれを出せず、買い手の会社は仕入れの消費税を全額は差し引けなくなります。

差し引けない分は買い手の負担です。だから「インボイスを出せないなら取引をやめる」「その分を値引きしてほしい」という圧力が、年を追うごとに強まります。フリーランス、個人商店、翻訳者、イラストレーター、個人タクシー。身の回りで働く人たちにとって、事実上の増税です。

当初は2026年10月に一気に50%まで下がる予定でした。緩和されたのは、政府自身が負担の重さを認めたからです。ただしこれは廃止ではなく、先延ばしです。2023年の休廃業・解散は全国で5万9,105件、前年より10.6%増えました。

政府は9月、食料品の消費税を2027年4月から2年間、1%に下げることを決めました。

2年限定では効かない

「どうせ2年で元に戻る」と分かっている減税は、貯蓄に回りやすく、消費はあまり増えません。お店の側も値札を下げきらないことがあります。ドイツが2020年に付加価値税を半年だけ下げたときも、価格への反映は一部にとどまったと評価されています。終わる直前には駆け込み需要が起き、その後に反動で落ち込みます。

外食への影響

お店で食べる外食は10%のままです。今は食料品8%との差が2ポイントですが、これが9ポイントに広がります。飲食店は「募集しても人が来ない」人手不足と、賃上げの限界にも直面しています。食べる人の負担を軽くするはずの減税が、地域の食堂や居酒屋をさらに追い詰めるかもしれません。

経済を本当に立て直すなら、期限付きではなく、恒久的な減税、そして廃止が必要です。1%にできるなら、0%にも、廃止にもできるはずです。

240件は全業種の人手不足倒産（東京商工リサーチ調べ）で、飲食店だけの件数ではありません。

国は「消費税は社会保障の財源だ」と説明してきました。しかし1989年に消費税3%が導入されると、法人税は40%から37.5%へ。1997年に5%に上がると、34.5%、そして30%へ。2014年に8%、2019年に10%と上がる間に、25.5%から23.2%まで下げられました。

税金は一般会計という一つの財布に入ります。お金に色はありません。全体として見れば、消費税は法人税減税の穴埋めになってきたと私は考えます。

また、特定の業界や企業の税を軽くする租税特別措置は、大企業ほど使いやすいと指摘されています。経団連は2012年、消費税19%・法人実効税率25%を前提とした試算を公表しています。

法人税を下げて浮いたお金は、どこへ行ったのでしょうか。消費税が5%に上がった1997年度を100とすると、2022年度の大企業の売上高は109。ほとんど増えていません。なのに経常利益は380、配当は809です。働く人の給与は100、設備投資は87でした。

売上が増えないのに利益が増えたのは、人件費や投資を抑え、税が下がったからです。その利益は、働く人にも未来への投資にも回らず、株主に回りました。

株というのは、お金がお金を生む仕組みです。それを経済の中心に置けば、格差は広がり、社会は壊れていきます。実際に、今の日本は壊れかかっています。

従業員給与は総額の指数です。配当の伸びには、株主重視の経営への転換など減税以外の要因もあります。それでも、増えた利益が誰に届いたかは、この数字が示しています。

日本経済の5割強は個人消費で回っています。買うたびにかかる消費税は、そこにブレーキをかけ続けてきました。1997年、2014年、2019年と、増税のたびに個人消費は落ち込みました。

超富裕層への課税強化がようやく始まりますが、適用は2027年分からです。消費が伸びず、企業は国内に投資せず、賃金が上がらない。この悪循環を回す大きな歯車の一つが、消費税だと私は考えています。

「財源が足りないから、支出を削り、負担を増やす」。緊縮財政は、過去にも社会を壊してきました。1930年、浜口内閣は世界恐慌の最中に金解禁に踏み切り、井上準之助蔵相は厳しい緊縮財政を行いました。デフレが深まり、最も苦しんだのは農村でした。

その後、高橋是清は金本位制を離脱し、積極財政で農村を救済して短期間でデフレを脱しました。しかし軍事予算を抑えようとした高橋自身も2.26事件で殺害され、日本は戦争へ向かいます。戦争の原因は一つではありません。ですが、国民の不安や不満、企業の儲け主義は、戦争の引き金になりうるのです。

明暗を分けたのは、自国通貨と中央銀行があるかどうかでした。日本には円があり、日本銀行があります。

60年償還ルールとは

国債を60年かけて現金で返すという日本独自の考え方で、毎年、国債残高の約60分の1（1.6%）を一般会計から返済用の基金に繰り入れています。他の主要国では満期が来た国債は借り換えるのが普通で、予算に載るのは利払いだけです。日本は元本の返済まで歳出に計上しているので、赤字が大きく見えます。

税の役割

税には本来、公共サービスの資金調達、所得の再分配、景気の安定化（自動調節機能・経済政策）という3つの役割があります。国債を無限に刷れるわけではなく、限界を決めるのは借金の額ではなく、インフレ率と供給力です。

欧州の消費税20%の中身

欧州の付加価値税は20%前後と高いですが、児童手当や住宅手当が手厚く、大学まで教育費は原則無料、医療費・出産費の自己負担もほぼゼロです。公営住宅の割合は日本の約3〜4%に対し、欧州主要国は約10〜30%。税率だけを欧州に近づけても、暮らしは支えられません。

国債の約半分は日本銀行が保有しています。ルールをやめても返済のお金が湧くわけではなく、借換債で回す分が増えるという整理になります。変わるのは予算の見え方と、財源論の前提です。

大企業が潤えば、いずれ下にもしたたり落ちる。そのトリクルダウンは起きず、企業の内部留保だけが500兆円を超えて積み上がりました。

これからは、家計がお金を持ち、それを使うことで、中小零細を含む国内の経済をボトムアップで豊かに回していく。そのために、消費税の廃止と、悪い物価高が収まるまでの季節ごとの現金給付を行います。財源は当面の国債発行と、法人税の増税、累進課税の強化です。

「1%にできるなら、0%にも、廃止にもできる」。問題は、できるかどうかではなく、やるかどうかです。どんな社会を設計するのか。それを決めるのは、私たち一人ひとりです。