環境建設委員会 会議概要記録（抜粋）

新宿御苑における放射能汚染土再生利用の「実証事業」に関する意見書の提出を求める陳情

5陳情第10号／受理日：2023年2月20日

次に、５陳情第10号　新宿御苑における放射能汚染土再利用の「実証事業」に関する意見書の提出を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆おぐら利彦委員この新宿御苑に持ってくる土のことに関して、実は私、環境省から説明を受けまして、その説明の中で問題はないということで、私の中では理解をさせていただいております。

ただ、ここの陳情に出ているように、まだ１回しか説明会が開かれていません。近隣の方だけということなんで、人数も26人ということで、ここに書いてありますけれども、やはり１回だけの説明では足りないので、ぜひ近隣の方また関係する方への説明会など、質疑の時間をしっかりと取っていただけるように、区から環境省にお願いしていただけることはできますでしょうか。

◎環境対策課長説明会を継続して行うことについては、既に申入れをしているところでございます。

今、委員から御指摘のあったような内容も含めて、改めて環境省に申し伝えたいと考えております。

◆おぐら利彦委員ぜひ区からの働きかけをこれからも続けて行っていただきたいと思います。

それで、実は私が一番心配しているのは、心ない人間がＳＮＳ等で、例えば根拠のない情報をあたかもそれが正しいかのように流すこと、例えば大量に汚染土が持ってこられるとか、周りの人が被曝するとか、そのような本当に根拠のないことを上げる方がいるかもしれませんので、そのような方に対応するすべということは、なかなか難しいと思いますけれども、区としては何かそういったものに対応することはお考えでしょうか。

◎環境対策課長そういった、何て言えばいいんでしょうか、根拠がないというか、明らかでないような事実というものに、どのように対応していくのかということは、非常に難しいことだと思います。大事なのは、今回の事業の安全性ですとか、それから、その趣旨ですとか、そういったものを環境省が積極的に、皆様方に知っていただくように取り組んでいくことだと考えておりますので、今後もそういった取組を進めていくように、区からしっかりと申し伝えてまいりたいと思います。

◆おぐら利彦委員ぜひ環境省にも、こういった問題の提起があったということはお伝えいただきたいのと、やはり近隣の方または新宿御苑を利用する方にとっては、こういった風評被害というものは、プラスの要因は全くない、マイナスの要因しかないということですので、ぜひそのために、多分近隣の方も協力はしてくださると思いますけれども、近隣の方のそういった事情もしっかりと把握した上で、この事業はどのようにするかを区としてもまた考えていただきたい、そして環境省にも働きかけをしていただきたいということが私の意見でございます。

◆三沢ひで子委員今おぐら委員が様々質疑していただきましたが、実証実験内容の詳細を十分周知してほしいというこの陳情の要旨については、私も本当にそのとおりだと思います。12月21日の説明会では、新宿一丁目、二丁目の方が中心だったので、特に新宿区内というか、近隣なんですけれども、町会関係で例えばこのような説明会を開催してほしいという要請があった場合は、どのように対応をされていますでしょうか。

◎環境対策課長御要望や、御意見が町会からあれば、それを環境省に申し伝えまして、環境省でしっかりと対応するようにお願いをしてまいりたいと考えております。

◆三沢ひで子委員分かりました。

やはり私も近隣、地元、活動地域などでいろいろ御意見もいただくことがございます。やはり事業の安全性という部分では、先ほども議論ありましたが、間違った情報が入ってしまっていて、すごく心配されている声もたくさんあります。ぜひ環境省の説明の際には、この実証事業の安全性を、言葉だけではなく、残るものとして、目で見て分かりやすい資料をぜひ提示していただくように、ぜひ要望していただきたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

◎環境対策課長12月21日の説明会の中で、この事業における施工場所ですとか、施工の規模について説明があったわけですが、それが全体の中で特筆されることがなく、そういったどの程度のものなのかということが、聞かれた方にも印象としてなかなかしみ込んでいかなかったということがあると思います。

ですから、12月21日の説明会でいろいろと御意見出されていますので、それも踏まえて、さらにエッセンスをきちっと皆様方に御理解できるような、分かりやすい資料をつくった上で、広く近隣住民の方にお示しをすることが大事だと考えておりますので、区からはそういった趣旨で申入れをさせていただきたいと考えております。

◆三沢ひで子委員分かりました。

被曝と聞いてしまうと、すごく不安に思う方、特に高齢者のいろいろな方のすごく声をいただいております。ぜひどれぐらいの安全性が担保できるかということについて、示していただきたいのと、あとやはり特に近隣に住んでいる方と、たまに新宿御苑に遊びに来る方との不安度は、かなり違うのかなと少し肌感覚で私自身は思っております。やはり、新宿御苑の近くにお住まいで、夏は涼しくていい環境ですという声もたくさん聞いている地域の方にとって、例えばそのようなすごく心配だという声に毎日接するのは大変不安だという声もいただいておりますので、ぜひ環境省も含め、区も間に入っていただいて、丁寧な説明をやはり今後していただきたいと思いますが、この点について、いかがでしょうか。

◎環境対策課長今委員から御指摘がありました。今までもるる御答弁申し上げてきましたけれども、環境省が丁寧で分かりやすい説明をすることが、安心感をさらに深めていくことにつながると思っておりますので、そういった取組をさらに進めていくよう、環境省に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

◆三沢ひで子委員分かりました。

この陳情者の方も、本当に周知と丁寧な説明をしてほしいと書かれておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いをいたします。

◆沢田あゆみ委員私は、住民の皆さんの不安というものはとてもよく分かります。それは、風評被害とかということではなくて、やはり高濃度の放射能汚染された土なんですよね。結局、除染するということは、そこにもう住めないくらい高濃度の放射能で汚染された土地があって、そこを除染するためにかき集めて保管している高濃度の放射性物質の土を持ってくるという話なので、やはりそれを運ぶ人も含めて被曝をしてしまうということは確実ですし、やはり放射性物質の半減期が長いですから、だから何十年かそこに置いておかなければいけないわけです。なので、本来はその放射能物質は、なるべく動かさないのが基本とされてきたので、これまでの「原子炉等規制法」などでは、１キログラム当たり100ベクレル以上のものは動かしてはいけない、厳重に管理しなければいけないとなっていたのが、今回はなぜか１キロ当たり8,000ベクレルだから安全だといつの間にか変わっていて、そういうところも含めて、やはり住民の皆さんが不安に思う一つの要因になっているのではないかと思うんですね。

やはり福島県の皆さんのことは、私たちもやはりそこに原子力発電所を押しつけてきたみたいな状況があったわけですから、それについては、一緒に考えていかなければいけない問題ではあると思いますけれども、私自身は先日、双葉町で、本当に原子力発電所のすぐ横に住んでいて土地を持っている方のお話を聞く機会があったんですけれども、東日本大震災から10年以上たって、今帰って何ができるかというと、もう何もできるような状況ではとてもないわけだから、やはりそういうところで中間貯蔵施設を造って除染した土などを保管しているので、それはやはりそこに置いておくべきではないかと思うとおっしゃっていて、やはり東京に持っていくべきではないと、その方はおっしゃっていたんですね。

そういう前提で、私はこの陳情の要旨には賛同しますので、採択していきたいという立場で議論させていただきますが、１つお聞きしますが、先日の予算特別委員会のときに、前回、昨年末１回だけ行われて26人しか参加できなかった環境省の説明会についても、議事録を公開してほしいということに対しては、その準備を環境省がしているというお話がありましたけれども、それからまたしばらく時間たっているんですけれども、どんな状況か把握していらっしゃいますか。

◎環境対策課長先日、予算特別委員会の席上で、委員からいろいろと区民の方、それから、議員の方からのお話があって、それを区が伝えていると言っているけれども、本当に伝わっているんだろうかというお話がありまして、改めて、その日のうちに私ども、予算特別委員会での委員のお話をるるお伝えいたしました。

環境省からは、その議事概要については、来週３月20日の週には公表をする旨、今、最後の調整に入っていると聞いております。公表が決まった際には、私どもから、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、速やかに議員の皆様に、その結果と内容についてお知らせすべく、ポスティング等でお配りをしたいと考えているところでございます。

◆沢田あゆみ委員そうすると、その議事録を公開して、資料についても、もう少し分かりやすくする作業をしていると。次の説明会はどのような形で、いつぐらいの時期にやるというお話になっているのか、そこは確認していただいておりますか。

◎環境対策課長そちらにつきましても、どういった形でやるか今考えているのかということを確認したいということを申し上げました。12月21日、１日目で聞くことができなかった方がいらっしゃる、また、予算特別委員会の中でも申し上げましたけれども、新宿一・二丁目に隣接する町会の人または町会単位で説明を聞きたいという御意見があるということを踏まえて、次の会場設定も含めて、検討していきたいと聞いているところでございます。

◆沢田あゆみ委員それだと、私が予算特別委員会でも申し上げた住民の皆さんも求められている広い範囲でのお知らせをした説明会とは、また少し趣旨が違ってきて、直近の方たちの説明をもう一回きちんとやりますみたいな話には聞こえますけれども、求められているのは新宿御苑の利用者も含めていらっしゃいますので、広い範囲でやってくださいということを再三申し上げたんですけれども、それはまだ予定はないということで、区としては、そういう要望は伝えているけれども、環境省がやるとはまだ言っていないと、こういうことですか。

◎環境対策課長先ほど委員からあったような範囲での説明について、御要望があるということは環境省にしっかりと申し伝えをしております。どういう形、どういう方法でやるかということも含めて、環境省からそれに対する回答は、いまだ寄せられていないところでございます。

◆沢田あゆみ委員そうすると、今、現段階では、環境省は町会ごとの説明をやると言っているんですよね。それ自体は、一方的な説明ではなくて、質問にも答えるし、その議事録もまたさらに公開していくということは確認できていますか。

◎環境対策課長12月21日の説明会でも、御質問がある方に対しては、一部保留になっているものがあったのかもしれませんけれども、全て御回答をさせていただいた状況でございます。ですから、今後の説明会においても、御質問があればそれに対してきちんとお答えしていくということは、環境省に対しては、しっかりと求めていきたいと考えております。

◆沢田あゆみ委員さらに一歩進んで、やはり広い範囲での説明会の開催を求めていただきたいと思うんですね。

前回の説明会では、新宿一・二丁目住んでいる議員って、区議会議も、都議会議員もいないんですよ。だから、申し込んでも駄目ですって言われてしまったんですよね。そんなことあるという。環境省が説明するのに、議員を排除するということは、よっぽど悪いことやろうとしているんじゃないのって私たち言っていたんですけれども、そう言われないためにも、排除の論理ではなくて、より広く議員も含めて理解を得たいというのだったら、そのようにしてもらいたいと思います。そこは区もそう思いますよね。どうですか。

◎環境対策課長その件につきましても、しっかりと今の御発言を逐一漏らすことなく、お伝えしてまいりたいと考えております。

◆沢田あゆみ委員ありがとうございます。

それと、陳情の要旨の３番のところに書いてありますが、放射性物質の濃度について、環境省は測ると一応言ってはいるんですけれども、その核種が限定されていて、セシウム137以外はやらないということを今段階では、環境省はそう言っているのかな。また、たまった水についても一応測って、基準をクリアしていれば下水道に流しますみたいなことも言っていて、下水道に流すとこれまた、すごく広い範囲の話になっていってしまうということがあるんですけれども、少なくとも住民の皆さんが不安に思っていて、核種についてもきちっと測ってほしいと、ストロンチウムとか、そういうものも含めて測ってほしいという御要望があれば、それはやはり環境省も応えるべきだなと思うんですけれども、それは区としてはそういう要望はしていただけますか。

◎環境対策課長一定の測定はしてきたと聞いておりますが、改めて除去土壌の性状については、きちんと環境省がその時点で責任を持ってお示しするべきものだと考えておりますので、そこのところは、計測したものについて、広く明らかにしていくように求めてまいりたいと考えております。

◆沢田あゆみ委員最後の要旨の４番目には、「住民や全ての関係者の理解が得られていない状態での実証事業は直ちに中止してください」とありまして、これも本当にそのとおりだと思います。理解がないのにもう何か、何回か説明会やったら、もうそれで理解を得たものと思いますとかなんとか言って、突っ走っていくということがないようにしないといけないと思っているんですけれども、取りあえず、この間の段階の話では、３月中、今年度中の説明会の実施は無理と環境省も思っているので、それが報道としては年度内見送りと流れたという状況でした。

説明会がいつどの時点でやられようとしているのか分からないですけれども、少なくとも理解得ないうちはもうやらないということについては、区もそういう立場でよろしいですか。

◎環境対策課長安全・安心ということは区民にとって大事なことだと思っております。その理解をを深めていくために、説明会をしてください、説明をしてください、除去土壌の安全性を広く知ってもらってくださいということを強く申し上げてきました。

理解ということに関して申し上げると、それは全ての人が、万人がというのはどうなのかと思いますが、そういったところの判断は、国が最終的に行うことだと思います。国の責務で行う、国の敷地の中での事業でございます。そういったものに関して、国が最終的に責任を持って事業は行う、行わない判断をすることだと思っておりますので、そこも含めて、きちんと区に対しては、情報公開などを通して、安心感の醸成を図っていくということが大事だと考えております。

◆沢田あゆみ委員そうすると、町目ではなく広く周知して説明会をやるようにということは言っていただくわけだから、それがやられないうちはやはり、環境省に実証事業をやってもらっては困るという、その点ではよろしいですかね。

◎環境対策課長繰り返しの御答弁になりますけれども、環境省が最終的にどういう判断をするのかというところについて、今この場でこうであるということは申し上げることはできかねますけれども、安心というものをしっかりと皆様に感じていただけるような、事業への理解が深まるような説明があって、事業を行われると認識しております。

環境省からは、いつやるということを今のところ決めているわけではないということは聞いているところでございます。

◆沢田あゆみ委員いずれにしても、これ区がやっている事業ではないので、結局区も区民の皆さんの声を伝えていただくというところでは、努力をしていただいているということが一定程度確認できたと思うんですけれども、これはやはり国に対して、区議会として意見を上げていく必要があるだろうと思いますので、私はこれはぜひ採択して、意見書を上げていきたいと思います。

◆大門さちえ委員先ほどおぐら委員が発言したように、私も環境省の説明を一緒に聞きました。そのとき聞いた説明では、この除染土は福島県の危険なところからいきなり新宿区に持ってくるわけではなく、既にほかの場所でも実験をされていて、環境省の中でも、室内にある観葉植物の土などにもう使っていて、ほかでも幾つか既に実験されているものを今回持ってくるという説明を受けました。

やはり多くの人が不安に思っているので、そういったことがやはり周知されていないことが一番の問題なのではないかと思っております。

もちろん国の事業ですので、国に周知をもっと広くやってくださいと言うのもそうなんですけれども、新宿区内で行われるものなので、区ももう少し積極的に周知するような、環境省と一緒にするようなことというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

◎環境対策課長先ほども公表される議事概要については、区議会議員の方にお示しをすると申し上げましたが、あわせまして、ホームページでリンクを貼って、環境省のホームページに容易にたどり着けるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

また、今後も環境省から、いろいろな情報提供があった際には、議員の方はもちろんでございますけれども、区民の方が、それに触れやすいような、いろいろな取組をやってまいりたいと考えているところでございます。

◆大門さちえ委員どうもありがとうございます。

やはり分からないというところが一番不安をあおっているところではないかと思うので、ぜひ皆さんが適宜必要な情報を得ることができるように、区としても努力していってもらいたいと思います。

環境建設委員会 会議概要記録（抜粋）

新宿御苑における放射能汚染土再生利用の「実証事業」に関する意見書の提出を求める陳情

5陳情第15号／受理日：2023年6月5日

次に、５陳情第15号　新宿御苑における放射能汚染土再生利用の「実証事業」に関する意見書の提出を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆ひやま真一委員新宿御苑におけます放射能汚染土再生利用の「実証事業」に対する陳情ということでございますが、要旨を読ませていただきまして、１番の「住民や新宿御苑に関わる全ての人に対して」というところで、この陳情者は全ての方というものをどのような対象にしているのかが少し抽象的で分かりづらいんです。

理事者にお聞きしたいのですが、まず「関わる全ての人」というのは、例えばどのようなところが当たるのか、区としてはふだんはどのような形で対応されているのか、その辺をお聞かせいただけますか。

◎環境対策課長私どものほうで全ての方の定義を改めてお伺いしたものではございませんが、近傍にお住まいの方、それからその近くでお仕事をされている方、または実証事業を行う場所の近くを常日頃お通りになる方、こういった方々をお指しになっているのかなと考えております。

◆ひやま真一委員住民、区民、働く方、学ぶ方、さらに通行人も対象にされるということなわけですね。そうすると、まあやり方はあるでしょうけれども、なかなか周知が十分なところまで行き届かないのかなと想像できるんですけれども、その辺に対してどういった手当等があると思われますか。

◎環境対策課長定例会の本会議の中で区長からも御答弁申し上げているところでございますけれども、町会などの規模の比較的やり取りのしやすい規模の説明会、特に、まずこの事業が行われる近傍での説明会を国に対して開催を求めております。それから、さらにこれまでも予算特別委員会等で御要望のあった、広く参加できるような説明会を開く、または、説明会に来られないような方に対しては、実際にそこで行われる事業の内容や安全性等についてしっかりと理解が深まるような資料等を作って公開していくことを国に求めているところでございます。

◆ひやま真一委員実証事業の内容の詳細を十分に周知することは大切なことだと思っております。

そこで、続けて陳情の要旨の４番なんですけれども、「実証事業は直ちに中止してください」ということなんですが、現在、この実証事業に関してのタイムスケジュールなんですけれども、区民の方で知らない方多いと思いますので、少しその辺のところを周知していただけますか。

◎環境対策課長国は、昨年12月21日に行われました説明会で、いろいろな御意見をいただいたことを踏まえまして、説明会のやり方、ありようというものをしっかりと考えて、陳情の要旨の１番のところでもお答えしましたけれども、やり取りを含めて十分な説明ができるように、説明会のやり方を検討していると聞いているところでございます。

定例会の本会議の中でも御答弁申し上げましたが、説明会をやらずして事業に着手するということは考えていないと聞いているところでございます。

◆ひやま真一委員ただいまの御答弁ですと、実証事業自体の開始時期というのが不明なんですけれども、要は、説明会を経て、ある一定の理解を得てからという流れの理解でよろしいんでしょうか。

◎環境対策課長まさに御指摘のとおりでございまして、どこかで実証事業を開始する期日を既に定めているということはないと聞いております。

◆さわいめぐみ委員先日の本会議で、安全性について確認をしっかりとしてまいりますという答弁があったと思うんですが、そこの部分についての御進捗、今後の方針を少しお聞かせください。

◎環境対策課長安全性の確認に関しましては、国に対して、しっかりと我々に示すとともに、区民の方に分かりやすく安全性を確認できるような資料の作成していただき、それから、現在既に福島県内で行われている同様の事業でどういった成果が得られたのかをさらに分かりやすく御説明するよう求めているところでございます。

◆さわいめぐみ委員今の回答をしっかりと受け止めるとすると、安全性を確認するということは、まだ安全かどうかということは分かっていない前提ということでよろしいのかどうか。

あと、これまで、担当課も、環境省も、同じ回答を繰り返しているわけです。年間１ミリシーベルト以下なら安全なんだということしか答えていないという経緯がございます。本会議で私は、8,000ベクレル以下は安全だと言われたその根拠すら怪しい、そういう決定の経緯があるということを申し伝えたつもりでございます。そこに対する区長の答弁は、環境省資料の範囲を出るものではありませんでした。これまでと全く同じ回答であったと理解しております。そこについて今後踏み込んでいくことはお約束いただけるんでしょうか。

◎環境対策課長最初の質問ですけれども、現時点で示されている資料等を見ると、安全性については示されているものと受け止めております。

この事業は国が行う事業であり、国が管理する施設の中で行われる事業でございますので、国が責任を持って、安全性について皆様方に対して御説明ができるように、きちんと私どもとしては、丁寧で分かりやすい御説明を国に対して要請していく姿勢は今後も継続していくつもりでおります。

◆さわいめぐみ委員今の回答を聞くと、これまでの繰り返されている回答と同じなのかなという印象を受けますし、その回答ではもはや区民の皆様の理解は得られないのではないかと考えます。

説明会をしないうちに、期日の定めがないことでこの実証事業が進まないことについては、ある一定のはっきりとした回答がいただけたと思いたいところですけれども、先ほどの陳情の要旨に関する質疑でも、どの方を対象としているのか、陳情の要旨に記載の「全ての人」というのはどういう方を対象としているのかということ１つ取っても、結局、住民の方との対話やコミュニケーションが全く十分ではなくて、推測の域を出ていないということについても、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。これは本当に命に関わる問題ですし、私、本会議で９分しか質問時間がなかったので、言いたいことが全て言えていないんです。

除去土壌中の放射性セシウムの濃度は、100ベクレル以下のクリアランスレベルに達するまで190年かかるんです。ここに、190年ずっと生きておられる方っていらっしゃいますか。何をもって責任を取ることができるのかということをやはり私たちは考えていかないといけないと思います。国策であるということについて、それがどんなことなのかということは私も理解しています。非常に難しいことであるということは理解しているんですが、今ここで新宿区がこのまま実証事業を進めてしまうことになると、全国にそれが波及してしまいます。私たちが今直面している問題は、実は新宿区だけの問題ではないということをぜひ御理解いただいて、誠意ある御対応をお願いしたいと思います。これは区民の皆様の思いであると私は考えております。よろしくお願いします。

◆杉山直子委員こちらの陳情に関してなんですけれども、住民の方々にとっては当然の要望であって、採択するべきという立場で発言させていただきます。

これまでの質問で、なぜ安全だということで、区としてこの実証事業受け入れるのかという問いに対して、国の説明をそのままとても素直に受け入れていらっしゃるという印象を私も持っているんですけれども、その国の説明に対して、多くの反論などがいろいろなところから出ているわけですけれども、それに対して、こういう事実があるので、この説明で正しいんですということを示していただかなければいけないと思うんです。

ごくごく一般的な感覚で言いますけれども、工事の土は、道路などを見ていますと、トラックの荷台にじかに積まれていると思うんですが、今回の汚染土に関しては、二重に袋に入れられて、しかも輸送監視システムというものがつけられて、さらには事前に試走するという、もう非常に厳重な形で運んでこられるわけです。それがここの新宿御苑の花壇に来た途端に、土を50センチだけかけて、しかもお花を育てるということですから、植え替えなどで当然その土が動くわけですけれども、本当に一般的な感覚で、どう考えても危ないと思うんです。それに対して今まで区は、安全性が示されていると思うとおっしゃいましたけれども、あまりにも説明としては不十分だと思うんですが、どう思われますか。

◎環境対策課長不足のところについては差し控えさせていただきたいと思いますが、この前の12月21日の説明会で事足れりと、また、今公開されている資料で事足れりとは捉えておりません。私どもこれまでも、本会議や常任委員会、予算特別委員会など、いろいろな場で議員の方から御意見、御要望をいただいています。また、区民の方からもいただいております。そういったものは逐一、国に伝え、それに対してお答えをするよう求めているところでございます。

今のところ、12月21日の説明会の議事概要が示されているところにとどまってはおりますが、今後行われる説明会においては、議員の方や区民の方から寄せられた様々な御意見等にお答えをしていく資料が作られるものと認識してございます。

◆杉山直子委員こちらが要求している、例えば今回の陳情の要旨の３番にあるような、セシウム137以外の核種などもきちんと測ってくださいとか、こういったことをきちんと対応してもらえなければ、住民としては理解など示せるわけもないと思いますので、まずは本当にコミュニケーションをきちんと住民とできるようにということで、この陳情は採択するべきだということで私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございます。

◆沢田あゆみ副委員長私、前期もこの委員会に所属しておりましたので、陳情も出されておりましたし、再三議論をしてきたんですけれども、とりわけ予算特別委員会のときに、陳情者がおっしゃっている要旨の１番、２番の説明会の部分、皆さんが参加できるような形で、しかもやり取りができるような形で広くお知らせして説明会をするべきだというお話をさせていただきまして、これは要旨の１番、２番で陳情者がおっしゃっている中身と合致するんですけれども、国にぜひそのように言ってほしいと言いましたら、課長が、「そのお言葉をそのまま国に伝えます」と言っていただいて、実際に環境省の担当者に伝えていただいたと思うんですけれども、そのときの環境省の反応はどうでしたか。

◎環境対策課長環境省としても、副委員長の御発言を重く受け止めていると私どもは感じております。言葉一つ一つでは、「はい、分かりました。やります」という御発言はございませんでしたけれども、そういったものに対してしっかりと耳を傾けて、対応を検討していきますというお返事は頂戴してございます。

◆沢田あゆみ副委員長私は、課長がきちっと伝えていただいたと思っているし、それをきちんと環境省に受け止めてもらいたいと思っているんですけれども、最近、この議会の直前の頃に、環境省とのやり取りが住民レベルであったんです。その後も私どもの議員が環境省の担当者と電話でやり取りをするといったことがあったんですが、たまたま環境省の担当者が４月に替わったばかりだと言っていたんですが、それでかどうか分かりませんが、今言った趣旨が全く理解されていなかったような印象だったということなんです。４月に担当が替わったからってそれでは困るわけで、最重要課題として引継ぎをしてもらわなければいけないわけです。

なので、４月以降、何か環境省とのやり取りがあったかどうかと、そういうようなことがないように環境省でもきちんと受け止めて、陳情の要旨の１番、２番で言っているような説明会をきちっとした形でやることを求めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎環境対策課長今副委員長からお話がありました、区議会議員の方が環境省にお話をした際に、４月に着任したからこの間の経過を知らないというお話があったということを、私も直接その議員の方から伺いました。直ちに環境省に電話を入れまして、事実関係を確認し、４月に着任した者が回答に不足があったというお返事をいただいて、そのようなことでは困ると申し上げました。担当が除染チームと言うチームだそうですけれども、そのチームの中でしっかりと情報共有をして、区や区民の方、議員の方の御意見、思いというものを共有していただかなければ困ると申し上げたところでございます。

◆沢田あゆみ副委員長住民の皆さんの声を国にしっかり伝えていただくことも大事なお仕事だと思いますので、しっかり対応していただいてありがとうございます。

あと、陳情の要旨の３番、４番のところで、４番は先ほどから言っているようなことで、説明会をやらないことにはとにかく実証事業をやることはできないことはもう明らかでありまして、国もそのように言っていて、区もそういう認識だということだと思うんですけれども、要旨の３番が若干、区も少し、国と同じ立場に立っているのかなとこの間の答弁聞いていて思うんです。

セシウム137以外の核種ということでいうと、今、福島第一原子力発電所の汚染水をずっとタンクでためて貯蔵してありますよね。その海洋放出ということで、漁協をはじめ関係者の理解を得ないうちはやらないと言っていたのに、それをすっ飛ばしてもうやると勝手に国のほうで決めてしまったということが今問題になっているんです。セシウムだけではなくて、非常に危険性が高い有機結合型トリチウムというものが生成されていると分かっているようなんです。それだけに、放射能で汚染されている物質については非常に不安が高まっているということが一方ではありますので、そういうことからしても、セシウム137だけではなくて、住民の皆さんが不安だと思うのであれば、それに対応して情報開示していくことは国に求めていくべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

◎環境対策課長今回の御答弁の中で、一定の知見の下に、セシウムについての放射線量で考えていくという国の見解を示したところでございますが、私どもとしましても、区民の方が一定の安心感を得るためには、セシウム以外の核種においても測定し、その結果を公表するということが必要ではないかという投げかけは今後してまいりたいと考えております。

◆沢田あゆみ副委員長ぜひ住民の皆さんの不安に応える形で、区でも動いていただきたいと思います。

それから、要旨の４番のところは、「理解が得られない状態での実証事業は」ということで、今、理解が得られていない状態が続いているということです。なので、実証事業を中止することが一番、住民の皆さんの希望だと思うんです。

先ほど、福島県内での実証事業について、その成果を伝えるようにしてほしいということをおっしゃっていたと思うんですけれども、まさに福島県内では、実証事業やろうとした二本松市では、住民の皆さんの理解を得られないということで、実証事業自体を断念しているということもあったわけです。そういうことでいえば、新宿区でも、実証事業もうやらないということが一番、住民の皆さんの不安に応える道だと思うんですけれども、そこはいかがですか。

◎環境対策課長福島県内でも様々な御意見があったことは承知しております。繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、現時点で示されているデータ等を見て、安全性については一定の確認ができていると考えております。また、福島県の復興に資する事業であるので、私どもとして、現時点で中止を求める考えはございません。

◆沢田あゆみ副委員長そこのところはなかなか、区としても区民の立場に立ち切れていない部分かなと思うんですけれども、いずれにしても、説明会その他では、かなり区でも課長が頑張って伝えていただいているということは分かりましたので、引き続き、住民の立場に立ってお願いしたいと思います。

この陳情の要旨は、今言った１番から４番まで項目ありますけれども、区議会として国に意見書を提出してくださいというものなので、必ずしも区の見解と一致しなければいけないということではありませんし、とりわけ区のほうで要望してくれていることであっても、私たち議会として国に対して意見書を上げるということが非常に重要で、また重いものになると思いますので、ぜひ区議会として国に意見書を上げていくために、この陳情については採択をすべきだと思うんです。

先ほどの質疑をいろいろ聞いていても、そんなに、ここがあるから駄目だという意見が出ていなかったので、それだったら採択できるのではないかと思います。ある意味、どこか意見が合わないところがあっても、陳情の要旨が４項目に分かれているので、項目で採択するということも議会はできるんです。私は全部採択したいと思っているんですけれども、ほかの会派の皆さんが、そういったことで項目ごとならということがあれば、それでもいいかなと思っているので、ぜひ御意見があれば聞かせていただければと思います。

◆野もとあきとし委員環境省の新宿御苑管理事務所で実施予定の実証事業についての陳情でございます。要旨の中には、「住民や新宿御苑に関わる全ての人に対して実証事業の内容の詳細を十分周知してください」とございます。こちらにつきましては、前回行われました説明会の資料や議事要旨等が、環境省のホームページで公開されておりますので、周知につきましてはこのような現状があるということです。

この説明会の議事要旨の中には、「福島の除去土壌の問題は、福島県内で半数、県外では２割程度の方しか認識がない。そのため、国民的な議論も必要であると考えており、理解醸成の役割もある」との記載もございまして、やはりこの実証事業については多くの方が認識されていないということで私も理解しておりますので、こういった周知に関しては大切だと思っております。

新宿区も、この周知については必要性を感じておられて、区のホームページにも環境省のリンクを張って紹介していると思いますが、区のホームページからなかなかそこにたどり着けないのではないかという思いもあるんです。その辺、分かりやすくしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。

◎環境対策課長私ども環境部門のホームページの階層の中で、「環境省　新宿御苑での除去土壌の実証事業について」という項目を選択しますと、該当ページが開きまして、そのページに国のホームページへのリンクが張られているところでございます。

今委員から御意見がございましたように、区民の方に対して周知ということを考えると、いま少し浅い階層に移していくことが必要かと考えておりますので、区政情報課とも打合せをして、できるだけ早い段階で、さらに浅い階層に掲示するように図ってまいりたいと思っております。

◆野もとあきとし委員分かりました。福島県外の方にこういった実証事業のことを知っていただくことは本当に大事なことであると思います。説明会の議事要旨にもございますけれども、環境省からの冒頭の挨拶で、「環境省では、2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境汚染に対して、除染等を実施することにより、福島の環境再生に取り組んでいる」等々、そういったところからこの説明会が開催されたということでございます。その説明会に参加された方は、こういったお話をしっかりと聞いておられるということでございます。こちらにつきましては、私も含めて、もっと福島県の状況などを知ることも大事かと改めて感じております。

また、実証事業の内容でございますけれども、除去土壌は、除染作業によって、庭先や農地等から剥ぎ取って回収した表土であるということです。こういったことも、表題だけ見ると分かりづらい部分がありますから、どういうことなのか、イメージができるようにしていかなければいけません。また、中間貯蔵施設へ運び込まれた除去土壌の量は東京ドーム約11杯分ということで、これを何とかしなければいけないということでこの事業の話が来ておりまして、濃度の高い土壌は、減容等を図った上で、県外最終処分する一方で、濃度の低い土壌は、適切な管理の下、公共工事など再生利用するということです。私が環境省のホームページやＹｏｕＴｕｂｅ等を見た限りでは、最終的な公共工事については、道路、防潮堤、海岸、防災林などの利用を検討されているということで、まだはっきりしたことは出ていないかもしれませんが、イメージとして、東京ドーム約11杯分の除染土がこのように全国で使われていくんだというところをしっかり認識していかなければいけないと考えております。

前回の説明会質疑の中で、議事要旨にもございますけれども、環境省は、「今回の説明会後すぐに工事を行うことは考えていない。一つ一つ疑問にお答えしたい。まずは御理解が得られるよう、どこが理解いただけていないかなどを整理し、丁寧に説明を尽くす」と言われていますから、しっかりと私たちも、分からないことは聞く、回答を得るという、そういった繰り返しが大変重要なことであると思っております。

福島県内におきましては、飯舘村長泥地区で再生利用実証事業が行われており、令和元年５月、除去土壌を用いて試験的に盛土造成した畑地において、資源作物、花卉類及び野菜等の試験栽培等を実施しているおり令和３年４月から農地造成に着手しているということです。また、小学校や中学校など、様々な形で現場に行かれていて、それで理解を図るということで、すぐに理解できない場合もあると思いますが、実際に行われている現場に行っているということでございます。環境省も、全国的にいろいろな形で話をしているということです。ですから、こちらに関しましても、しっかりと理解を進めていかなければいけないと私も思っております。

それで質問なんですけれども、新宿御苑での説明会の中で、環境省が配付した資料によりますと、実証事業を行う際には放射線安全性などに関するモニタリングを行い、また、現地見学会等による理解醸成活動でしっかり区内の方にも理解していただかなければいけないということですが、この見学会等については何か、今のところ、説明等はあったんでしょうか。

◎環境対策課長具体的な説明会のやり方等については、私どももまだ聞いておりません。説明会につきましては、一般の方にも見ていただけるような形にしていきたい意図であるというところまでしか聞いていないところでございます。

◆野もとあきとし委員分かりました。そういったことも一つ一つ、情報が入り次第、区のホームページにリンクを張っていただきまして、基本的に新宿区が決定することではないけれども、新宿区と様々相談の上、環境省は進めていくと繰り返し言っていますので、そういった情報が入りましたら、区ホームページや、またほかの媒体等も使ってしっかりと周知をして知っていただくことも大事かと思いますので、よろしくお願いします。

◎環境対策課長私も全てを見たわけではございませんが、環境省は、ＹｏｕＴｕｂｅなどを使って現地の方にも出演していただいて、いろいろな周知活動を行っていると認識でございます。そういったものにより触れやすくなるように、区としても取組をしてまいりたいと考えております。

◆さわいめぐみ委員説明会をしたということをもって、もう説明会やったんだから実証実験スタートしていいんだということではないということ、理解をしっかりと得られてから、納得の上で進めていくんだということについて、いま一度、確認をさせていただきたいのが１つです。

それから、近隣地区が川でつながっているんです。ですので、新宿区近隣住民や利用される方だけでなく、近隣の区に対しても広く周知、説明会を行っていただけるのでしょうか。区では決められないと思うので、それを環境省に求めていただきたいということが２点目です。

それから、これは強く申し上げますが、法整備をしないうちに進めてはいけないと思っております。ダイオキシンなどが環境に及ぼす影響と同じように、放射能についてもしっかりとした法整備をするように国に求めていただきたいと思います。

この３点、繰り返しになりますが、お願い申し上げます。

◎環境対策課長説明を通じて理解を得ていくということに関しては当然のことだと思っております。

それから、２番目の他区のことでございますが、こちらにつきましては、私どもとして何か意見を申し上げることは考えておりません。

３つ目の法制度についてですが、法制度が必要ということであるならば、環境省のほうでしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げてまいります。

◆志田雄一郎委員質問しようと思ったことは聞いていただいたところもあるので、意見だけ申し上げます。

とにかく、前回の説明会が12月21日で、もう間もなく半年たつわけでございますので、いろいろ今、説明会の在り方も検討しているということでございますけれども、時間がたてばたつほど不安は大きくなるとも思いますので、ぜひ、正しい情報をできるだけ早く、早急にしっかり説明していただきたい、その機会を設けていただきたいということは強く、再度、申し入れていただきたいと思います。

◎環境対策課長先ほど副委員長からありました、ある議員の方からそういったお話があった際にも、いろいろな準備があることは十分、私どもとしても承知していますし、様々な御意見を踏まえた上での開催ということになると、やはり準備も必要となります。それから、これは前回の常任委員会でも申し上げたところでございますが、ちょうど６月は、地域のいろいろな催事があるということで、そのときに町の方は大変お忙しいので、そういう状況の中では、なかなか町の方への接触が難しいだろうと思いますが、ただ、それが終わった段階では、可能な限り速やかに、早くいろいろなことを進めていただきたいとお願いしているところでございます。

環境建設委員会 会議概要記録（抜粋）

新宿御苑での放射能汚染土「実証事業」についての公開説明会の開催を国に求める陳情

5陳情第37号／受理日：2023年10月3日

次に、５陳情第37号　新宿御苑での放射能汚染土「実証事業」についての公開説明会の開催を国に求める陳情について、特に御発言のある方はどうぞ。

◆ひやま真一委員新宿御苑における除染土の実証事業についてなんですけれども、前回の陳情審査から、この間様々な動きがあったように確認しておりますけれども、環境省の動きを含めて、現状どのような形になっているのか、少し教えていただけますか。

◎環境対策課長前回当委員会におきましてその時点での状況を御説明した後、10月17日に、除去土壌を使う事業についての検討会が開かれました。国と専門家による会議でございます。その席上、今後の進め方について専門家の方から御助言や御質問がありまして、それに対して環境省として考え方を述べたということでございました。それを取りまとめたものが先日、11月21日にお手元に配付させていただきました通知の内容でございます。

内容をかいつまんで申し上げれば、専門家や国際原子力機関、ＩＡＥＡなどが様々な助言や見解などを今後示していくということでございますので、それに基づいて基準省令などを策定して、本格的な検討を着手してまいるとしてございます。それから、セシウム以外の核種についても既に調査を始めたということでございます。

また、再生利用の安全性や管理方法等について分かりやすい説明を行うため、今申し上げたような取組を取りまとめていかなければなりませんので、今後の説明会の開催日については、こういった議論をして積み重ねた上で検討していくということが述べられておりました。

スケジュールを見ると、令和６年度末まで除去土壌の再生利用基準、省令と呼ばれるルールづくりをやっていくということが書かれており、本会議でもその旨、御答弁させていただいたところでございます。ですので、当面、今の段階で、新宿御苑における実証事業は計画の中にはないと認識しているところでございます。

◆ひやま真一委員ただいま御答弁いただきました。要するに、新宿区内においては実証事業が当面ないということが表明されたという理解でよろしいですね。

◎環境対策課長国は、先日も新聞の記事にも出ていたんですけれども、やらないということを明確にしておりませんが、ただ、先ほど来私が申し上げているとおり、スケジュールの中に新宿御苑というところが一切書いておりませんので、それは、私どもとしては新宿御苑での予定はないという認識であるわけでございます。

◆杉山直子委員今まさに話題になっていたところで、新宿御苑という記載がないというところのお話なんですけれども、やはりそうしたら、もう新宿御苑では行われないのかなという期待が生まれましたけれども、ただ、頂いた文書の事務連絡を見ますと、引き続き理解を得るために頑張って説明の準備をしていますよという論調で、汚染土を持ってきたいと、持ってくるために今いろいろ準備しているんだと、そのように読み取れないところもなかったと思うんです。

それで、私たちは、国会議員を通じまして先週の金曜日に、ここのところについて、どうなんだということをきちんと確認しなければいけないということで、環境省にヒアリングを行いました。もしかしてやらなくなったのではないかという期待があるんだけれどもということについては、やはり今お答えをいただきましたとおり、「やらないということはない」という返事だったんですけれども、スケジュール案の基になった会議の議事録も少し見てみたんですけれども、その中で参加の委員の方が、実証事業は2025年度以降も続いていくイメージを自分は持ったんですけれども、そこのところ、どうなんですかと新宿区や県外の実証事業について質問をされていまして、それに対する答えも何だかふんわりとしていて、今後の取組の中で決めていくという雰囲気だったんですね。

そこではっきりしなかったので、今回、環境対策課からわざわざ環境省に問合せをしていただいて、事務連絡という形で書類が下りてきたんだと思うんですけれども、そのときの環境省とのやり取りを、今も概要をお話しいただきましたけれども、もう少し詳しく教えていただけたらなと思います。

◎環境対策課長10月17日ですか、会議が行われて、その翌日に、区に、会議がありましたと、言葉の上でこれから再検討というか、検討を深めていきますというようなお話がありました。それから、少しして１週間ぐらいですかね、私どもから、それは言葉だけでは、私どもとしては、議会からも様々御質問いただいておりますし、地元の方も様々お考えがありますので、そういったものは国として、環境省として内容を取りまとめたものを頂く必要があるだろうということをお願いしました。

その中で、議事録の作成ができないうちにはなかなかそこまでできないんですよねというお話もあったんですけれども、それはそれで御参加になられた方がお話、言葉を再確認する必要があるでしょうから、そのとおりだと思いますけれども、書いたものをできるだけ早い段階で私どもに頂きたいとお願いして、11月21日のこの通知に至ったものという経緯でございます。

◆杉山直子委員ありがとうございます。

多くの方がスケジュール案というところで赤い線が引いてあって、実証事業はそこまでだというふうになっているから、これ以降は実証事業はやらないんだなと理解されたようなんですけれども、新宿御苑の実証事業と言われているものが、緑の矢印の枠の中に入るか、入らないかがとても重要でして、2025年度以降も行う可能性があるということであれば、実証事業という枠はこれ以降はないんですけれども、そもそも実証事業は、環境省のホームページにも載っていましたけれども、そこで検証されたデータを基に意思決定をするためのものだと書いてありました。

ということは、これまで言われてきた新宿御苑での実証事業の目的は安全確認だったわけですけれども、2025年からは、安全は県内の実証事業によって確認をされているんだからということで、再生利用を本格化するというスケジュールにここではなっていると読み取れるんですね。

なので、もはや新宿区でわざわざ実証事業をやる、安全確認をそれ以降もする必要はないはずではないかなというのが多くの方の資料の読み方だったわけなんですけれども、それについても私たちは、環境省に聞いてみたんですが、そうしたらお答えが、理解醸成ということも目的としていましたから、最初からそういうつもりで言いましたからとおっしゃったんですね。

確かに去年の12月に行われた説明会の資料を見ましたら、理解醸成も目的の一つであるということは書いてあったんですけれども、ただ、私たち新宿区民からしてみますと、新宿御苑の一般人が入らない管理区域内でやりますと言っている一方で、現地に人を入れて現場見学もやるのはかなり矛盾なのではないかと、厳重に管理すると言っているところに人を入れてしまっていいんですかという、そういう矛盾があったなと今さらにして思うんですけれども、この点、区はどう思われますか。

◎環境対策課長環境省が直接どのような御説明をしたかとは、その場に私もおりませんので、説明の内容自体については私の発言は控えさせていただきますけれども、これまでの環境省の様々な説明の中では、例えばモニタリングをして、それを公表していくですとか、それからあるときにおいては、実証事業をやる予定だった場所にも見学をしていただくような機会を設けるですとか、安全性が保たれている状況について見ていただく機会を持つとは聞いておりました。

それが理解醸成ということになるのかどうかは、その場でどういう説明をしたのか把握できておりませんのであれなんですけれども、実証事業というある種、規範といいますか、基準をつくるということに加え、そういった広く皆様方に安全性についてお知らせすることを予定しているということは、そのときから聞いているところでございます。

◆杉山直子委員分かりました。

環境省が新宿御苑の実証事業について、やりませんとは決して言わずに、時期については、2025年度以降やらないということはないという言い方なので、実証事業としてではなく、本格的な再生利用として新宿御苑に土を持ってこられてしまうのではないかなというところが新たに少し懸念として出てきたところがあるんですけれども、そういう不安がまた新たに増えてしまったというところで、説明会は今後もちろんやるんだということで今回事務連絡をいただいたわけですけれども、スケジュールとの関係で、説明会をやはり一刻も早くやっていただきたいと思うので、この陳情に関しては、私はぜひぜひ採択の方向で考えています。どうもありがとうございます。

◆さわいめぐみ委員今、杉山委員からほぼほぼおっしゃっていただいたので、少しだけ質問させていただきます。

事務連絡があって、その中に新宿御苑という文言が消えたということで、区としては、もう新宿御苑での計画は恐らくなくなったんだろうという認識を持ったということなんですけれども、ただ、今の話だと、環境省はやらないとは決して言っていないということで、文書の中にも、全国民的な理解の醸成を図るという文言が明記されていますので、決して新宿区での議論を終わらせてはならないと思うんですが、区としてはいかがですか。

◎環境対策課長本会議での御答弁でも申し上げたところでございますが、私どもとしては、今後の国の様々な検討状況を注視してまいりたいと考えております。また、国に対して今後も区民の方々から寄せられるような御意見をしっかりと伝えさせていただきたいと考えておりまして、そういう意味では、区としても今後も継続して国に対して働きかけというか取組を進めてまいる、そういう考え方でございます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。れいわ新選組新宿も、この陳情については採択という気持ちで質問させていただきました。

◆沢田あゆみ副委員長まず、11月21日付の事務連絡が来たときに、すぐに情報提供をいただいたので、大変よかったと思います。ありがとうございます。

しかも、よくよく聞くと、区から要請していただいて、この文章が文書としてきちんと出てきたということではよかったと思うんですよね。実は、環境省へヒアリングに行って、やり取りをしてみて思ったんですけれども、何を言っているか分からないという、矛盾だらけで、さっき言った話だったらこうはならないはずですけれどもというような、わけが分からないので、文書にしてもらわないと、区としても説明はできないだろうなと思ったぐらい、ひどい説明だったんですね。

なので、やはりそれを文章にしているから、分かりにくい文章ではあるんですけれども、それで、文書と共につけていただいたのが10月17日の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第15回）」の資料ということで、これが非常に分かりやすく書かれていると思うんですけれども、ここの中で再生利用の促進というところに、まず「再生利用基準省令・技術ガイドライン（手引き）の検討・策定」という記載と、それと「実証事業」という記載があって、こちらには、今、実証事業として現在も行われている福島県の飯舘村や、中間貯蔵施設内とか、現在やっているものしか書かれていなくて、新宿御苑とは全く書かれていなくて、実証事業をやりつつ、それを踏まえてガイドラインをつくっていくという作業をするため、ガイドラインをつくるための実証事業となっているんです。

だから、そこに新宿御苑と書いていないんだから、実証事業ということではないですよねという確認をしたんですね。そしたら、やらないと言っていないというのは、つまりガイドラインができていないんだから、あくまで今現在は実証事業という名称にしかならないみたいな、そういう説明なんですよ。だから、ガイドラインをつくるための実証事業としては、当然、新宿御苑は入っていないんです。やらないんです。

だけど、そうではなくて、それは今まだガイドラインができていないので、名前としては実証事業と言っているだけで、実は国民の皆さんの理解醸成のためには、まだやるということはやめていないと、やらないとは決めていないと、そういう説明だったので、でも、そうすると、実証事業ではなく、理解醸成のための事業ということは、今までと全く別の事業になってしまうんですよねという話で、実証事業のときに、私たちは、現地で環境省も呼んで、国会議員も入って説明を受けたんですけれども、そのときは、人が入ってこない管理区域のところでやるから、ほかのお客さんはそこに近づくことはないんですと、そこで数値を取ったりして、終わったらその土はまた戻すというか、そこから撤去するんですという話だったんだけれども、逆に、実証事業でないんだから、そうではなくなると。

私、これを見たとき思ったんですよ。実証事業が終わって、ガイドラインができたら、一気に本格事業として、全国にばらまくのかなと思ったんですよ。だから、新宿御苑はそこの中に入るかどうか分からないけれども、そういうことですよねという話をしたら、全国に一気には持っていっても、多分それはなかなか理解が得られないので、だから理解醸成のために新宿御苑でやることもあり得るみたいな、そんなような本当にこそくなというかな、全然別の事業として撤去もしないと、見学会をやって、そこで皆さんに見に来てもらうんですと、だから、前の説明と全然違う全く別の事業として今度はやろうとしているみたいな話になっていて、そういう説明は区にありましたか。

◎環境対策課長先ほども杉山委員に御答弁したんですけれども、その場に私がいて、どういう説明をされたのかというのが片言隻句を聞いているわけではございませんので、どういう印象を持たれたのかというところについてまで、踏み込んでお話は、というのはないんですけれども、私どもとしましては、先ほど御答弁でも、本会議の御答弁でもさせていただいたところでございますけれども、様々なルールづくり、省令やガイドラインなどをつくった上で、法に定められている中間貯蔵から30年間で県外に出すという法に従って次の取組がなされるんだろうと考えておりますので、そのやり方については、今の段階でどうやるのかということについて何らか聞いているかと言われれば、聞いておりませんし、ただ、先ほども本会議での御答弁を引いて御答弁させていただきましたけれども、今後も進め方についてはしっかりと注視してまいりたいと考えております。

◆沢田あゆみ副委員長もちろん、現場に課長はいないので、それについてはとおっしゃるんですけれども、今聞いたのは、環境省からこういう文書も出た内容で説明はあったんだと思うんですけれども、何らかの説明はされたと思うんですね。実証事業としてはもう新宿御苑はないということは聞かれたのかどうかということと、あと、実証事業ではないけれども、ガイドラインができていないから実証事業という言葉しか使えない、ほかの言葉になるかもしれませんけれどもみたいなことを言っていましたけれども、そんなような説明を受けたかどうかについては、どうですか。

◎環境対策課長前段のところで、明確に実証事業はないという発言はありませんでした。ただ、私どもとしては、書いていないんだからやらないよねという受け止め方をしています。

その後のガイドラインを使って本格事業、本格事業という言い方が適切かどうかは別にして、事業をやっていくことに関しては、特段その確認はなかったです。ただ、先ほど申し上げたとおり、法に定められる行為ですので、それは法に定めることが行われるのだろうと考えているということでございます。

◆沢田あゆみ副委員長ガイドラインができないと次の段階に移ることができないので、少なくともガイドラインをつくるための実証事業では新宿御苑はやらないわけですから、やらないんですけれども、ただ、ガイドラインが2024年度末に線が引いてあって、矢印がそこまでになっているんですけれども、末とは限らないとかと言ってみたり、策定がまだ終わっていなくても説明は始めるかもしれないみたいなことを言ってみたり、本当に環境省の言っていることがひどいんですよ。それで、本格的に何かもっと、今までよりも住民の皆さんからすると非常に心配だなと思うような、より悪い形で進められるとしたら、大問題だと思うんですね。

少なくとも今まで言っていたような実証事業としてはやらないということにはなったわけなので、ガイドラインをつくりますという話はされているんですけれども、この時点で、そういう今の現状、状況を区民の皆さんに説明してもらったほうがいいのではないかなと思ったんですよ。私も直接聞かないと、よく分からなかったですね。これを見たら、実証事業としてはもうないんだなとは分かったんですけれども、何か考えているなと思って聞いたら、そういうことだったので、ぜひこれは今の時点で説明をしてくれと言ってほしいなと思うんですけれども、いかがですか。そうでないと、課長も聞かれても困るでしょう。

◎環境対策課長今副委員長からも御発言があったとおり、環境対策課長としてこの事業についてお伺いがあっても、これ以上の御説明はできない状況でございますので、国が責任を持って国の事業として、実証事業も含めて事業の説明をすること、これは以前から求めてまいったことでございますので、そういったものの継続はしてまいりたいと考えております。

◆沢田あゆみ副委員長それで、もちろん何かをもしやる場合には説明はしますとは環境省も言っておりましたよ。そのやり方についても考えますとは言っていましたよ。ただ、やはりこの約１年、去年の年末に説明会がやられてから追加の説明会すらできなかったということは、やはり理解が得られないだろうということは環境省も分かっているんですね。

だから、一気に全国にばらまくといったって、そんなすぐに理解が得られないから、まず新宿御苑でやろうかなみたいなことをもしかしたら考えているというようなことで、本当にひどいなと思うんですけれども、少なくとも理解を得ないでやるということは困るという立場で、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思います。

次に、５陳情第37号　新宿御苑での放射能先汚染土「実証事業」についての公開説明会の開催を国に求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆杉山直子委員こちらの陳情につきまして、陳情理由のところに、２回目の説明会を検討すると言いつつ、もう既に半年以上の月日が流れてというふうにありますけれども、半年どころか、もう９か月もたっているわけです。

６月のこちらの委員会で、類似の陳情審査の際に志田委員がおっしゃっていたのがまさにそうだなというふうに思うんですけれども、時間がたてばたつほど不安が大きくなるというのは、私も確実にあるなというふうに思います。

私もこの間ちょっと、実証事業の予定地の花壇に人が入ったというところで、そういう話を聞いてもう、何ですかとというふうになってしまったんですけれども、それもこれも、こんなに時間がたっているのに、説明会一つ開いてもらえていないからゆえだというふうに考えております。

前回の類似の陳情審査の際に、６月はいろいろと、まちがお祭りなどで忙しいので、それが終わった段階で、可能な限り早く進めてくれるように区から国にお願いしてくださっているというお話だったんですけれども、その後、区と国がどんなやり取りをしてくださっているのか、そのやり取りをどのくらいの頻度でやってくださっているのかということを時系列でお教えいただけたらと思います。

◎環境対策課長決算特別委員会でも御説明申し上げましたけれども、定例会が終わった後、それから定例会が始まる前には、事業の進め方についての確認というのは、私どもさせていただいております。

特別委員会の中でも返答申し上げたんですけれども、この後の予定はどうなっているんだと言ったところ、未定ですと。今のところ国として決まっていませんというようなお返事をいただきました。その際に、私からも、もう去年の12月末にやってから半年以上、９か月たっていると。それを説明するということは必要だと考えていますということはお伝え申し上げました。

◆杉山直子委員何が開催のネックになっているのかとか、そういうことはあちらから情報をいただけているんでしょうか。

◎環境対策課長申し訳ございません。残念ながら、その情報提供はございません。

◆杉山直子委員あまりこれは考えたくないことなんですけれども、ふだんやり取りされていらっしゃるところで、感触として、やる必要ないんじゃないかと考えているというようなことは、もしかしたらあったりするんでしょうか。

◎環境対策課長そのことについてはないと、私ども信頼しています。ここまで繰り返し、次の説明会をお願いします、丁寧で分かりやすい説明会をお願いしますと申し上げておりますので、国がその期待を裏切ることはないと私どもは考えております。

◆杉山直子委員今回この陳情の理由の中で、区のほうが促してくださって、冬の説明会の議事概要を地元の町会にきちんと示すということをやっていただいたと。すごくいいことだと思うんですけれども、これはいつ見せたとか、どういう反応があったとか、そういうのは特に聞いていらっしゃらないですか。

◎環境対策課長今委員から御指摘があったように、区として説明会の結果報告というのは地元に対して何らかするべきだろうということは申し上げました。ただ、その内容の詳細ですとか、詳細な日時というのは聞いておりません。

◆杉山直子委員ということは、こちらの陳情者の方からの理由のところで、議事録を町会に見せたというところで、これをもって説明をして、理解を得たというふうにされてしまってはちょっと困るなということなんですけれども、当然、区としてもそんなふうには考えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。

◎環境対策課長御指摘のとおりでございます。

◆杉山直子委員これだけ区からもアプローチを何度もしていただいて、それでも進まないということであれば、やはりこの陳情で求められているように、議会が意見書を出すということで後押ししないと、進まないのかなというふうにちょっと思っております。

この実証事業に賛成するにせよ、反対するにせよ、誰でも新宿区に関わりがあって、関心のある方が参加できる説明会を開けというのは、これ自体は本当にニュートラルな要求であって、反対する理由というのはないと思いますので、ぜひ私としては採択をして、区議会として意見書を出したいということを申し上げて、終わりたいと思います。

◎環境対策課長要旨の中にございます、区内に当然お住まいの方、それからお近くで仕事をされている方、こういった方々が御不安になるというのは、説明責任というんですか、安全であるということをお示しする必要があろうかと思います。

ただ、公開というところに関しましては、それは御意見としては申し伝えているところでございますが、国がどのような公開方法を取るのか、公開するか否かというところについてまでは、区としての様々な要望の中には含めてございません。

◆さわいめぐみ委員今、どのような公開方法かまでは要望していないということなんですが、一方的な説明で、既にされてきた説明会で御理解を得られていないというところはどのように受け止めておられますか。

◎環境対策課長12月21日の説明会のときにも、質疑応答というのはやられました。今後も質疑応答というのは当然あるものだというふうに私どもは考えております。要望についても、区民の方からもいただいておりますが、区としても様々な御疑念、こういったものを晴らすためには、御質問に丁寧にお答えしていくことが必要であるというふうな認識に立っているということは、私どもお願いの中に含めているところでございます。

◆さわいめぐみ委員質問に答えるということについて、例えばホームページなどで質問を募集して、ホームページ上で答えるということについて、多分、区民の方は御納得いただけないものと私は考えております。そういった意味でも、やっぱり対面での説明会というのが必要だと思うんですが、そこの御要望の中にしっかりと広範囲にわたる区民の方に対して、オープンな対話の説明会を求めていくというお考えはございませんでしょうか。

◎環境対策課長区民の方に対しての説明というのは必要だと思います。ただ、ここで言うところの人々というのが、どこまで指しているのかというのが、ちょっと分かりづらいところがあるんですけれども、国として必要と考えるところ、それから区として、区民、近隣にお住まいの方、もちろん在勤の方、こういった方に対して、その安全性について説明をし、それに対しての御質問、御疑念に対してお答えするということが必要であろうと考えております。

◆さわいめぐみ委員では、より住民であるとか、在勤の方であるとか、当事者性の強い方に対して、対面での説明会を求めていくということでよろしかったでしょうか。

◎環境対策課長既にそれについては申入れをしているところでございます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

このことについては、本当に命に関わることだと捉えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。いま一度、そのあたりのお心構えをお聞かせください。

◎環境対策課長根本的には、国の施設の中で行われる国の事業、これは今までも繰り返し御説明申し上げておりましたので、国の責任において説明をするべきものであると考えていますが、その説明の内容が、ちゃんとその意味合いというのが伝わるようなものでなければ、つまり通り一遍のものであったり、技術的な説明に終始するというようなことであっては、区民の方が分かるということが難しい、また安全性が大丈夫なんだよというのが分かりづらい、そういうことが起こらないような説明、これが必要であるというところは、もうずっと今までも委員会等でお願いしている内容として御説明してきているところでございます。今後もそういった姿勢を持ち続けてまいりたいと考えております。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

通り一遍のものであってはならないというところで、非常に共感するところでございます。

地方自治体は、やはり住民に一番近い行政の施設でございますので、やはり皆さんの命と生活を守るための盾になっていただきたいと思います。区としての責任においてしっかりと国を追及するということをしていただきたいと思います。

質疑を終わります。ありがとうございます。

◎環境対策課長すみません、国を追及するというのは、ちょっと私どもとしては意図するところではございません。先ほどから申し上げているとおり、国が責任を持って説明をするというところが、私どもの意図するところですので、そこは御理解をいただきたいと思います。

◆さわいめぐみ委員すみません、質疑を終わりますと言ったんですけれども、ありがとうございます。国の責任を追及していく、その説明責任を追及していくというところで、しっかりとお願いをいたしますというところでございます。ありがとうございます。

◆志田雄一郎委員６月の同趣旨の陳情のことをさっき杉山委員におっしゃっていただいたんですけれども、本当に時がたてばたつほど不安が大きくなるということで、もう10か月近くなるわけですけれども、そういった10か月近くたっても次は未定ということですので、本当に不安もさらに大きくなっているかというふうに思います。

ぜひ、これまで本当に環境対策課長も何度となく環境省にいろいろ私たちの思い、また住民の方々の思いを伝えていただいているということですけれども、さらに強い働きかけを今後も継続していただいて、もう10月11日でございますので、本当は一刻も早くと申し上げたいんですけれども、本当に一日も早く次の会をしっかり開いていただくように、さらに強い働きかけを継続していただきたいということを申し上げます。

◎環境対策課長私どもも、この場で御発言のあったことを逐一お伝えをしまして、それとともに、その必要性、一日も早いスケジュールの情報を示されるように強く働きかけてまいりたいと思います。

◆ひやま真一委員今回の実証事業についての公開説明会の開催を国に求めるということでございますが、先ほど杉山委員がおっしゃいました、この間、９か月、ほったらかしになっていると、今こそ議会が後押しするべきだというような発言がございましたが、私もまさにそのとおりだと思います。

環境省では、国会答弁に、ここに書かれておりますが、丁寧に説明を尽くす、地元の理解を得ずにやることはないと表明してきたというふうに記載されておりますが、まさに丁寧に説明を尽くしていないのが現状じゃないかと。まさに区民の皆さんの御不安は募るばかりだというふうなところは認識しているところでございます。

まさに、区ではなく、新宿区議会として、これは説明会を求めるというふうな形で意見書を出すべきだと私は考えております。ただ、この陳情要旨の「区内在住、在勤、在学など新宿地区に関わる人々」、これがちょっと文言として分からないんです。

この陳情理由の最後の２行目に「２回目の住民説明会を住民が納得する形で」と書いております。ですので、この辺のところ、住民説明会、住民というふうな形、それと区内在住、在勤、在学などの新宿地区、この「新宿地区」という言葉がちょっと曖昧で、どの程度の範囲を指すのか、新宿区全域を指すのか。この住民説明会というもとの住民説明会をもって新宿地区というふうにうたわれているのか、そこのところをちょっと御議論いただいた上で、私は一刻も早く、説明会の開催を国に求めるべきだと思っております。

よって、この陳情に関しましては、そういった意味で、そこの地区、対象、ここさえはっきりすれば、採択という形で我が会派は考えております。

◆沢田あゆみ副委員長今、ひやま委員からそういうお話がありましたが、そうしますと、ここで言われている要旨については、公開の仕方はなかなかそこまで突っ込んでは言えないけれどもという区の見解なんだけれども、大きな趣旨としては、区のほうも陳情者が言っていることを受け止めて、交渉を引き続きやってくれているということだったろうと思います。ということは、やっぱりそれを後押しする意味で、区議会としても、私はこの陳情は採択して、意見書を上げていくということが今必要だろうというふうに思うんです。

ただ、さっきひやま委員がおっしゃったのは、要旨のところで書いていることに全て賛同はしていないというような多分御趣旨だったんだろうと思いますけれども、そうすると、よく都議会なんかでもあるんですけれども、新宿区議会は、最近はあまり事例は少ないですけれども、趣旨採択というふうなやり方があって、趣旨採択をすると、その陳情者の書いているそのままを意見書にするというふうなことではないけれども、趣旨としては理解できますよという、そういう採択の仕方もあろうかと思いますので、私自身はもうこれはこのまま採択したいというふうに思うんですけれども、少しでも後押しになっていけばと思うので、そういうことも意見として申し上げておきたいと思います。

その上で、ちょっと区のほうに確認をさせていただきたい点があります。

昨年の住民説明会の議事録を新宿一丁目、新宿二丁目、花園の３町会の会長さんに環境省が見せて、確認を取っていったというお話が書いてありますけれども、その辺の経緯、区のほうとどういうやり取りが環境省のほうであって、もしくは区と町会長さんとのやり取りがあったのであれば、それも含めて経緯を教えていただきたいと思います。

◎環境対策課長この陳情の中に議事録という言葉が書いてあるんですけれども、これは議事概要のことでないかと私は受け止めております。それ以外のものを公表した、どこかに出したということは、少なくとも私は報告を受けておりません。国のほうから報告を受けておりません。ですので、これは議事録ではなくて、議事概要なのではないかなというふうに思っております。

ただ、12月21日の説明会の議事概要を３月に公開するということが区に伝えられた際に、それはやはり新宿一丁目、二丁目、それから花園町会を対象として行われたのであって、掲示板に掲示を貼るなど、いろいろなお手配りをしてくださった町会長さんには、やはり一定の御報告をするべきだろうということを国に伝えました。国はそういうところを考えていなかったようだったので、それを伝えました。

その後でどういった御意見があったのかということについて、詳細については伺っておりません。賛否について、どういう話があったのかとか、そういう話も、お見せしたというところでは受けておりません。

◆沢田あゆみ副委員長ある意味、当たり前の礼儀としてのことをやってくださいよというお話をしてくれたということですね。

もちろん議事録か、議事概要かという言葉の問題は、住民の皆さんはあまり分かりにくいので、要するにそこでのやり取りが書かれたものということなんだと思いますけれども、それを公開するために、当然そこに参加をしておられた方には、間違いないですよねという何らかの確認は必要だと思うので、それをやられたということであって、何かそれをもって説明ということではないというのは環境省のほうにも確認はしていただいておりますよね。再度の説明をそれで求めているということでいいんですよね。

◎環境対策課長それをもってして了解が得られたなどと環境省が言うことは、私としては絶対に受け入れられないです。12月21日が終わった時点で、非常にたくさんの方から、あの１回の説明で終わらせるのか、また、あの内容が必ずしも分かりやすいものではないという御意見をいただいて、それを申し伝えてまいりましたし、次の説明会はどうするんだという前提で定例会前後の対話をさせてきていただいておりますので、次の説明会はやるという認識で私はおりますし、国もそういう認識だというふうに受け止めております。

◆沢田あゆみ副委員長ありがとうございます。

そうなんですよね。だから、環境省としては、これも１回の説明のうちに入れるみたいなふうにはしてほしくないなという思いで、今の確認をさせていただいたんですけれども、いずれにしましても、区の姿勢も含めて、意向をちゃんと伝えていただいているという点では、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、よりそれを強く要求していくためには、やっぱりこの陳情は何らかの形で採択をしていきたいというふうに思っております。

◆野もとあきとし委員この陳情につきましては、環境省による福島県外での除去土壌の再生利用実証事業における新宿御苑で実施予定の実証事業についての陳情でございます。

この事業については、新宿区のホームページからも環境省の外部ページで見ることができます。事業概要につきましては確認する必要があると思います。これまで福島県内において除去土壌の再生利用の安全性等を確認するための実証事業を実施しています。この取組をさらに拡大するため、福島県外においても実証事業を行う予定です。具体的には、芝生広場や花壇、駐車場で再生利用を行い、運搬時、施工時及び供用時の安全性の確認を行うとともに、理解醸成のツールとしても活用する予定ですということで、事業概要がございます。

環境省の事業進捗というところもございまして、現在、埼玉県所沢市にある環境調査研究所と東京都新宿区の新宿御苑管理事務所において、近隣にお住まいの方々を対象とした実証事業に関する住民説明会を行っているということでございます。

令和４年12月21日に新宿御苑インフォメーションセンターで行われた説明会について、説明資料、議事要旨について公開をされております。この説明会ですが、福島県における復興の現状と課題というＶＴＲから始まります。このことからも、単に新宿御苑管理事務所での実証事業のことだけではなく、福島という現状と課題ということ、復興について知っていただきたいという環境省の取組でもあると思います。この点、まず御認識を伺います。

◎環境対策課長委員がまさに御指摘のとおり、福島県内の除去土壌、生活をする方が大変お困りになっているという状況があります。これを解消することがやはり必要不可欠であろうということで、私どもとしても、それに資するものであるということであり、かつ、安全であるということが示されるということを前提として、この事業について説明を受けているところでございます。

◆野もとあきとし委員分かりました。

福島県における復興の現状と課題というＶＴＲの中、こちらＵＲＬも添付されておりますので、多くの方に御覧いただきたいと私も思っておりますけれども、この中にある方のインタビュー、コメントがございます。

その方は、2011年４月から福島県初の防災専門官を務めていらっしゃったということでございます。この方がおっしゃる話の中で説明もございましたが、福島市内の除染の住民説明会は200回以上に及びましたと。また、真剣なまなざしで話を聞いてくださっているお母さんたちの姿に、ここで暮らす人の不安を少しでも軽減し、安心して暮らせる福島県に戻さなければと決意したのをはっきり覚えていますと。

これまでの除染の規模は、福島県内だけで40万軒以上の住宅、500平方キロメートルを超える農地や森林に及び、従事した除染作業員は、福島県内外で延べ3,000万人に及び、この除染で剥ぎ取った土は膨大な量の除染土壌となりました。ほかにも様々な方のお話がございまして、私も福島の復興に関することをしっかりと理解していかなければいけないというふうに考えております。

そのＶＴＲの最後には、このようにあります。福島県外の方なら、多くの人が初めてお知りになった事実かもしれません。30年以内の福島県外での最終処分については、ほぼ御存じないかもしれません。福島は復興を進めています。でも、そこにはいまだに震災、そして原発事故による課題は、文字どおり山積みされています。果たして福島だけの問題でしょうか。除去土壌をもっと知ってください。そして、これからを一緒に考えてください。

このＶＴＲを私も拝見いたしまして、福島のことをより多くの方に知っていただく。冒頭申し上げましたが、この事業につきましては、より多くの方に知っていただく、事業概要につきまして、理解醸成のツールとしても活用する予定ということで、環境省は言っているところでございます。

こちらにつきましては、これまで委員からも質疑がありましたけれども、より丁寧に一人一人、疑問に答える、そういった取組をしていただきたいと思いますが、改めてお伺いさせていただきます。

◎環境対策課長委員が今るるお話しになられましたとおり、福島県にお住まいの方にとっては、非常に御負担がかかっている状況でございます。私どもとしても御協力できることは御協力してまいりたい。そのためにも、分かりやすい説明、丁寧な説明、それから、お持ちの疑念、質問に対しての答え、こういったものが欠かせないものだというふうに考えております。

そういった取組を国がより進めていくことが必要であろうというふうに考えており、我々としては、新宿御苑を含めて、この事業を推し進めることが国として必要であるならば、先ほど来申し上げているように、説明の充実というのを、または第２回の説明をしていただきたい。それに加えて、様々な現状というものを知っていただく機会をつくり出してほしいということを申し述べておりますので、今後も続けてまいります。

◆野もとあきとし委員よく分かりました。

地域住民への説明、また、環境省がしっかりと責任を持って取り組まれる、いろいろな意見があるかと思います。例えば渋谷区の住民はどうなのか、また都民に対する説明、新宿御苑を利用される方への説明、これは環境省でしっかりと検討して、私たちに明確にお示ししていただきたいと思っております。

また、日々、環境省とやり取りもされていると思いますので、今回の実証事業については、環境省所管の土地で行うというものであると思いますが、国全体で、もっといろいろな場所の選定をこれからして、理解醸成をしていくべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。

◎環境対策課長国が責任を持って福島の現状を改善していくというか、変えていくということであるならば、それは環境省という担当省だけでなくて、ほかの省も含めて考えるべきであるということは申しておりますし、これからも考えていただきたいと思います。

既にフラワーポットという形で除去土壌を使って理解醸成を図るというところで、新宿御苑のインフォメーションセンターにも置いてありますが、国交省の入り口のところにも置いてあるというようなことが公表されております。そういったことも含めて、国として事業の進捗を図るように求めてまいりましたし、今後も求めてまいりたいと思います。

環境建設委員会 会議概要記録（抜粋）

新宿御苑での放射能汚染土（除染土、除去土壌）再生利用実証事業の中止を求める陳情

6陳情第15号／受理日：2024年10月2日

６陳情第15号　新宿御苑での放射能汚染土（除染土、除去土壌）再生利用実証事業の中止を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆杉山直子委員おはようございます。

こちらの陳情は、再生利用実証事業の中止を求めてくださいということなんですけれども、去年の秋ぐらいに、新宿御苑の花壇での実証事業はなしだというお話で御報告を頂戴して、それ以来あんまり話題に上がらなかったんですけれども、新宿区としてそれ以降、環境省からは何か言われていたりしているのかしていないのか、教えてください。

◎環境対策課長今委員御指摘の昨年11月21日に環境省から実証事業についての事務連絡がありまして、これは皆様方にも御報告をさせていただいたところでございます。

これ以降、公開されている資料等以外に、何らかを配付を受けたりとか、お示しがあったりということはございません。

◆杉山直子委員今のところ特に何もないという話なんですけれども、新宿区に汚染土が持ち込まれることを危惧する私たちの立場からすると、実証事業という言葉でこれから進むことはないけれども、この汚染土を全国にばらまいていいんだと、安全なんだという機運醸成にあの場所が使われる可能性を心配しているところなんですが、これまでこの件に関しては、区として、国に「これは新宿区としてはできませんよ」と言ってほしいという要望などもあるわけですけれども、それに対していただいた区のお返事が、「国の事業なので、区は中止を求める考えはない」というお返事を頂戴しておりました。

私たちとしましては、区として、この汚染土が安全なのかそうでいないのか、判断はしないのですかということをお伺いしたいんです。というか、判断してほしいところなんですけれども、確認ですが、国が例えば今後、やっぱり新宿御苑にあの土を持ち込みますと決めましたと、仮にそうなった場合に、区としては、あそこは環境省の持ち物だし、はい、どうぞと、そういう対応になるのでしょうか。

◎環境対策課長今後どのような段階で新しい事業が始まるかについては、現時点では全く見えない中で、予測的な御答弁をするのはいかがなものかと思いますけれども、これまで御答弁してきたとおり、あの場所が国の管理している場所であって、国が国の責任において安全性等を示す中で事業を行うのであれば、区として止めるという考え方はございません。

◆杉山直子委員ということは、国のやることだから、やると言われたらそのまま従うよということだと思うんですけれども、地方自治法によりますと、区は、住民の福祉の増進を図ることを基本にして、あの地域における行政を自主的かつ総合的に実施するということになっていますので、やはり住民にとって安全でないと思われることがあれば、そこは毅然とした対応を取っていただきたいということが願いなんですけれども、原子炉等規制法のクリアランスレベルである１キログラムにつき100ベクレルという基準から、かけ離れたベクレル数の土が持ち込まれることになるわけです。上から土をかければ、健康に影響のないレベルになるとかいう話ですけれども、最近の気象状況からしますと、今日もずっと雨降っていますけれども、豪雨があったりしたときには、どう考えても管理できなさそうだということは明らかだと思うんです。

そういった中では、やはり住民の健康が危険にさらされている状況なのではないかなと思うんですけれども、そういうことで、今回改めて陳情が出てきたわけなんですけれども、それについて、区はどのように受け止めていらっしゃいますか。

◎環境対策課長まず、前提のお話としまして、安全性については、国が責任を持って、安全性について様々な立証をした上で、区民の方を含め、国民の皆様に分かりやすい御説明をして、安全性についての御理解を得る、理解を進めるということが必要なことだと認識してございます。

それを踏まえて、今回豪雨があって、あの近くで浸水が起こったということですけれども、そういったことも予測される範疇の中に織り込んだ上で、様々な決まり事、諸基準などが定められると私どもは考えておりますので、そういったものを実践し、なおかつ、その取組の状況等について、国が分かりやすく御説明することが重要だと認識してございます。

◆杉山直子委員国が説明することだというお話なんですけれども、例えば所沢市では、市長が、住民の方が同意しない限りは首を縦に振ることはできないということをきっぱり言ってくださっているので、やはり住民としては新宿区にもそういう立場に立ってほしいなと思うところです。

この陳情につきましては、採択して、区として、住民の方の同意がなければやらないという言質を国からしっかり取るべきだと申し上げて、私からの質問を終わります。

◆さわいめぐみ委員よろしくお願いします。

順番にちょっとお伺いしていきたいなと思います。

まず、区で、陳情で指摘されているような「安全基準がダブルスタンダードになっている」という問題については、どのような受け止めかをまず教えてください。

これまで、神宮外苑地区の件でもそうなんですが、条例等の根拠に基づいて、様々な施策について、区は法的なその根拠に基づいていつも回答くださっていると認識しております。

こういった矛盾が生じた場合、区としては通常どういった対応をなされるのか、教えてください。

◎環境対策課長今御指摘のありました件に関しましては、私どももこれまでいろいろと御質問を頂戴しているところでございまして、国に対しても連絡をしているところでございます。

国からは、「原子炉等規制法等での「クリアランス基準」というものが、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから除外し、放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして取り扱うことができるものであり、一方で、除染土壌の再生利用については、再生資材化した土壌を対象に、飛散流出の防止等の適切な管理の下で利用することを前提としているもので、前提が異なることから、ダブルスタンダードという御指摘には当たらない」という御返事を頂戴しているところでございます。

区としても、こういった御疑念があるということに関しては、国が責任を持って、その説明を繰り返し、かつ分かりやすく行っていくべきものだと捉えております。

◆さわいめぐみ委員一貫して、この国の責任であると、そこについて区は関知しないというように聞こえるんですけれども、区の区民に対する責任というものは、区民の命と、あと財産を守るということにおいて、一貫して区民の側に立つということについてはいかがですか。

◎環境対策課長私ども一貫して、区民の方から様々な御疑念、御不安そういったものが寄せられております。それに対して、きちんとお答えができるようにしなければなりません。

ただ、区はどうしてもそれは間接的にお答えすることにならざるを得ませんので、国がきちんとそういった御疑念や御不安に対してお答えをするような体制を取っていただきたい、また、それをさらに分かりやすく、広くお知らせするということが必要であるということを申し述べております。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

ということは、区は区民の側に立って、区民の命と財産を守ることを一貫してやっていくというお答えだと思います。

ちなみに、地方自治法において、国と区との関係はどういった関係でしょうか。

◎環境対策課長その御質問につきましては、昨年の決算特別委員会で、総合政策部の企画政策課長からお答えを申し上げていると思いますけれども、国と地方自治体との間で、どちらかに力関係があるということはないという認識でございます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

そうですね、私も質問させていただきました。区側の対応、答弁は、対等であるという回答だったと思います。

それに関連して、所沢市議会では、区民の側に立って、区民が不安に思っていることについて、どういった回答をされているのかを御認識ありますか。

◎環境対策課長先ほど杉山委員からもあったような御答弁、御回答されたということは承知しておりますが、庁内でどのような議論を経たものなのかというところまでは、承知してございません。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

承知していないということですが、福島県外で放射能汚染土の実証事業をやろうとしているのは、つくば市と所沢市と新宿区だと思っておりますけれども、把握しておられないということは、関心を持ってその辺は研究・調査されていないということでしょうか。

◎環境対策課長先ほどの国と自治体との関係等も同様でございますが、自治体同士においても、それぞれが独立した存在でございます。それぞれの市区町村において、自治体の中で様々な議論があったんだと思います。そこにいろいろな要素があったんだと思います。

新宿区の場合も、新宿区として、庁内できちんと議論をした上で、今こういった取組をさせていただいているところでございまして、所沢市を参考にしないというわけでは決してございません。ただ、所沢市の御意思の決定について、私どもとして何かこう思うところはございませんし、それを理由として、何か区としての意思決定をするということは考えておりません。

◆さわいめぐみ委員今、新宿区では新宿区での議論をされたということでしたが、どういった議論をされたのかを教えてください。

◎環境対策課長私どもとしましては、さきにこの実証事業を新宿御苑で行うといったお話が国から示されたときに、それについての対応策については、これまで本会議でるる御答弁申し上げてまいりましたけれども、安全性等が担保されており、それがきちんと示されることを前提にして、国の施設内での国の事業については、それを差し止める考え方はないという議論をしてきたものでございます。

◆さわいめぐみ委員今のお話だと、議論と呼べるものなのかなとちょっと感じてしまいます。

安全性について、庁内で本当に検討されたという内容にはなっていなくて、あくまでも国の責任であり、国が言っていることであれば、それはそうなんだろうという立ち位置であって、今、陳情に出されているような区民の側の様々な指摘に応えるものにはなっていないのではないかなと思います。

先ほど区民の側に立つと言いながら、今の議論の内容は、ちょっと矛盾するのではないかなと思うんですが、そちらはいかがですか。

◎環境対策課長区民の方からいろいろな御要望、御質問、それから、御不安の声が寄せられていることは事実でございます。それについて、答える責任を持っているのは国になりますので、国が責任をしっかりと果たすように促していくという点で、私どもはその責任を果たしていると考えておりますし、また、そこから出てきた御回答、御要望へのお答え、こういったものをきちんと区民の方にお伝えすることが我々の責務であると認識してございます。

◆さわいめぐみ委員国が安全だと言うことにどれだけの根拠があるんだろうと思います。

過去の事例を見てきて、国は絶対に間違えなかったと言えますか。

◎環境対策課長それにお答えするすべはございませんけれども、国として責任を持って、安全性については示すべきところであると改めて申し上げます。

◆さわいめぐみ委員環境省がなぜできたのかということを御存じでいらっしゃいますでしょうか。

◎環境対策課長様々な公害が起こりまして、当時の内閣府の外局に環境庁が置かれ、それが環境省として独立したという一連の経緯につきましては、ごくごく概要ではございますが、承知しているところでございます。

◆さわいめぐみ委員ということで、国が安全だと言うから安全だというのは、もはや成り立たないのだと思います。むしろ、様々なリスクを抱えながら、安全ではないことがたくさんあるので、このような問題が起こっていて、それが時間の経過とともに、いつも同じ構造で明らかになってくるのが、現在の日本の環境省の姿だと私は認識しております。水俣病についても、福島の放射能汚染についても、これからそういうことがまた明らかになっていくんだろうなと思っております。

お伺いするんですけれども、この陳情の中にある「放射能防護の３原則」とは、どういったものでしょうか、教えてください。

◎環境対策課長すみません、文言についてはちょっと今持ち合わせがありませんけれども、基本的には動かさない、持ち出さないということだと認識してございます。

◆さわいめぐみ委員おっしゃるとおり「放射能防護の３原則」は、動かさない、閉じ込める、時間を置くというものですけれども、これを訴えているのは、どこの省でしょうか、教えてください。

◎環境対策課長大変申し訳ございません。どこの省かは認知がございません。

◆さわいめぐみ委員これを言っているのは、環境省自らが言っているんですよ。国の言っていることが既に矛盾していて、このことをどう捉えるかについて教えてください。

◎環境対策課長すみません。国が定めた中間貯蔵・環境安全事業株式会社法におきまして、30年以内に福島県内の除染・除去土壌については、県外において処理をされると、国会での議論を経て法律で定めたという認識でございます。

◆さわいめぐみ委員それは福島県と国との約束であって、安全ということの約束ではないと思うんですね。そこに安全性に関する配慮、審査がどれだけされたんでしょうかということなんです。

本会議の一般質問で、るる私も指摘しておりますけれども、8,000ベクレルの基準さえも安全性の視点に立って決められていません。これは情報公開で既に明らかになっていることです。

この放射能防護について、もう一つ、放射能防護の正当化という考え方がありますけれども、これはどういったものか、教えてください。

◎環境対策課長すみません、その件につきまして、私、認知ございません。

◆さわいめぐみ委員放射能防護の正当化というのは、放射線被曝をするのであれば、それ以上に被曝する者に利益がなくてはいけないという考え方です。

これは、医療被曝についても適用されていて、私たちは被曝するのであれば、被曝を上回る受益がなければならないとされています。

福島県外へ放射能汚染土を持ち出すという約束と、この放射能防護の正当化という考え方は、既に矛盾したものになっていることをここで指摘させていただきます。

そして、この8,000ベクレルの基準になっている放射線の核種は何ですか。

◎環境対策課長セシウムと認識しているところでございます。

◆さわいめぐみ委員そうです、セシウムです。このセシウムは、自然放射線ですか。

◎環境対策課長福島第一原子力発電所が爆発したことによって広まったもので、様々ほかの核種もございますけれども、そのうちの一つがこのセシウムだという認識でございます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。そのとおりです。自然放射線ではありません。

自然にも放射線があるんですよということで、環境省はいつもアピールしますし、空間線量をいつも安全基準に用いているんですけれども、人工的な放射線が人体に与える影響について、福島の震災があってから、13年になりますけれども、十分に検証されたとは言えないと私は考えております。

あと空間線量について、安全基準に基づいて、年間１ミリシーベルト以下の被曝であれば大丈夫といつもいつも国がおっしゃいますけれども、低線量被曝のリスクについては、区では御認識ございますか。

◎環境対策課長先ほど委員が御指摘されました１ミリシーベルトの年間被曝量以外のものについては、認知してございません。

◆さわいめぐみ委員今や世界各国での放射能の研究においては、低線量の被曝も被曝であって、健康リスクがあるということが定説になっています。閾値がないというのが現在の放射能の研究だと私は認識しております。

環境省はいつも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の話をしますけれども、ほかにも国際的な機関はたくさんありまして、そちらの機関からも指摘を受けていることがあります。

福島県の方々が震災後、本当に体が疲れやすいとか鼻血が出てということをやはり皆さんをすごくおっしゃいます。台湾でも、放射能の汚染を知らずに再利用の資材で造られたマンション内で、具合の悪くなる方が多数出ました。それは何年もたってからなんですが、調べてみたら、実は放射能、これはコバルト60なんですけれども、それに汚染されていた再利用の資材で造られていたという事件もありました。

こういったことを考えると、たった13年で低線量被曝でも安全だというのは、あまりに軽率過ぎると思います。そして、国は絶対に放射能の影響による病気だということを認めません。こういうことで、区民への被曝を許容することは、区として区民の命と財産を守るという立場にはないと見えますけれども、そちらについてはいかがですか。

◎環境対策課長様々な知見が世界にあることについては、私どもとしても認識しているところでございます。

その中で、どういった因果性があるのかについても、様々な研究があるということを十分に承知してございます。

ただ、今、国から示されているものについては、一定の知見や、研究がなされたものであると認識してございます。

それに基づいた国の取組について、我々として否やと否定をすることが、今の段階でできるものではないと考えております。

◆さわいめぐみ委員もし因果関係が指摘できるものではないと言うのであれば、やはり予防原則に立つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎環境対策課長予防原則という考え方が、一定程度あるものだということは承知いたしております。

ただ、どこまでそれを適用するのかについては、いろいろな方による様々な考え方がございます。それは、国がきちんとそういったものも含めて、いろいろなお考えに対する国としての様々な答えをお示しするべきものであると考えております。それを促していくことが区の役割だと考えております。

◆さわいめぐみ委員今それを促していくことが区の役割であるとおっしゃいました。これは、区民の側に立っていると言えるんでしょうか。対等な立場で、国に対して安全性を求めていくことが区民の側に立つということではないですか。

◎環境対策課長国は一定の安定性があるということで説明をしています。その説明を私どもとしては受け入れています。

そして、その安全性というものについて、ＩＡＥＡも含めてですけれども、様々な論拠を示し、そしてなおかつ、その論拠に基づいた説明を広く分かりやすくしていくことが必要なことであると国に求めています。

区民の方にもいろいろなお考えの方がいらっしゃいます。そういった方々がいらっしゃる中で、いろいろな考え方に対して、それぞれきちんとお答えをしていくことが必要であると考えています。区としては、そういったいろいろな考え方があることについて、きちんと国にお伝えして、説明を促していきたいと思っております。

◆さわいめぐみ委員ということは、今の御答弁であれば、区民の質問や、様々な疑義に対して、区は答えていく準備があるということでよろしいでしょうか。

◎環境対策課長繰り返しの御答弁になりますが、区として主体的にお答えをするものではなくて、国が責任を持ってお答えするべきものであり、それをお伝えするという立場が区の立場でございます。

◆さわいめぐみ委員分かりました。

そうしましたら、区は国と区民の間に立って、区民が納得するまで、国に対して働きかけをしてくださるということでよろしいですか。

◎環境対策課長納得という言葉がどういうことを示すのかは難しいと思っております。全ての人が納得することは、それは大変難しいこと、いや、非常に困難なことだと思います。

全ての方が納得するというところに至るかどうかも、それは分かりません。そういったものについては、それは行政としてあることだと思っております。

ただ、広く多くの方が安全性について御理解をいただけるような説明をしていただけるように働きかけて、今後、国が事業実施の前提として、いろいろな説明を果たしていくことが必要なことだと認識してございます。

◆さわいめぐみ委員広く求めてはいくけれども、反対の声を無視することもいとわないという回答でよろしかったですか。

◎環境対策課長反対の声をお伝えしてまいります。それ以上のことについては、今までるる御答弁申し上げてきたとおりでございます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

反対の声は国に伝えていただける、その間を取り持つ役割を、区としてはしっかりと責任を持って果たしていただけるということでよろしいでしょうか。

◎環境対策課長繰り返しの御答弁になります。区として責任を持ってお伝えはしてまいります。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

そうしましたら、８月21日の放射能汚染土の実証事業予定地付近の浸水の状況について教えてください。

◎環境対策課長その件につきましては、決算特別委員会でも御答弁申し上げましたが、管理棟の東側にある車庫で浸水があったということを国から聞いてございます。

それと、その周辺の浸水状況について、国は現在、原因も含めた詳細調査中であるというところまで聞いております。

区民の方などからそういった御指摘があったということで、そういったものに対して国から御回答することになろうかと思いますが、その際には、我々にも情報提供をお願いしたいということを申し伝えてあります。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。

環境省からの回答について、区民の皆さんには、すぐにお知らせをいただけるように要望をいたします。

私はこの陳情については採択を求めます。所沢市議会においても、市民の合意なしには進めないという旨の決議を採択しています。これは、市民の皆さんの不安な思いから、御自身の心と体の安全を求める思いを表しているものであり、それは当然の思いだと思いますので、新宿区においても、ぜひ区民の理解なしに事業を進めることがないように、国にしっかりと求めていただきたいと要望して、質疑を終わります。ありがとうございます。

◆沢田あゆみ副委員長この間の動きとして大きかったのは、９月10日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告が出たところだと思います。

この間は、新宿区と国との関係では、国からは通知も何も来ていないということだと思うんですけれども、このＩＡＥＡの報告が出たということで、区から国に対して、これを受けて何か動きがありますかという問合せはしていただきましたでしょうか。

◎環境対策課長ＩＡＥＡの専門家による報告書が国に提出されたということで、公開されている資料などがここに格納されているということで通知がありました。

また、大臣がその後に談話を発表されたということで、それについてもお知らせがございました。

それ以外については、昨年の11月21日の事務連絡に付されているスケジュールの中のＩＡＥＡの報告書が出たという段階になりますので、これから先どういったことがあるのかというと、スケジュール案に書き示してあるように、この報告書を一つの参考としながら、様々な基準等が定められていくというお話は承っております。

◆沢田あゆみ副委員長それを受けて、区としては、国が新宿御苑で以前やると言っていたいわゆる実証事業については、どのような方向に進むんでしょうかという問合せはしていただきましたでしょうか。

◎環境対策課長特段変わりがないということですので、質問等はしておりません。

◆沢田あゆみ副委員長このＩＡＥＡの報告自体が、様々な問題があるなと思っているんですけれども、先ほどから議論の中でも出ておりました放射性物質汚染対処特別措置法では、いわゆる汚染土・除去土壌の再生利用に関する規定というのがなくて、先ほど課長も30年以内にほかの場所で処分ということをおっしゃったんですけれども、それ以上のことは書いていないはずなんですね。

だけれども、今回の実証事業は、再生利用するために、国民の皆さんに慣れてもらうためにというんでしょうかね、そういう意図で、いろいろな再生利用のための準備として、実証事業などを行っているということだと思うんですね。

だから、そもそも法律の規定がなくて、本来はきちんと国会でそういうことも議論した上でないと、これは始められないのではないかなと思っているんですけれども、そこの認識は、区としてはどのような御認識でしょうか。

◎環境対策課長スケジュールを見ても、これから、様々な規定やルールをつくっていく、それが省令として示されることになろうかと思います。

国会においてどのような議論がなされるべきで、どのような結論が出されるべきなのかについては、ちょっとこういう場では申し上げることはできかねることかなと思っております。

◆沢田あゆみ副委員長国会に対して物を言うことは、越権行為だという感じでおられるのかなと思いますけれども、そうではなくて、法律がきちんとあって、物事を進めていくことが民主主義の国だと思うんですよ。だけれども、それがきちんとされていなくて進んでいくことに対して、私は非常に危惧をしているんですね。

本来30年以内に処分ということで、福島県外で行おうとしたけれども、なかなかそれができそうにない、進まないので、何か再生利用という形で始めようとしているということが、やはり本当のところなのではないかなと思うんですね。

今、所沢市でもそういうことで、住民の運動で、自治体の首長も含めて、きちっとそれを拒否している状況なんですけれども、今現在も国の建物とかで、植木鉢で結構置かれたりしていて、私の元いた職場も置かれてしまっているんですよね。農林水産省に置かれていて、私の夫の職場の建物の玄関にも置いてあって、なるべくそこを早く入っていくみたいな状況になっていて、これが自民党本部や公明党本部にも置かれているそうなんですけれども、そういうやりやすいところからやっていって、それで新宿御苑は、国の環境省のものだからということで、実証事業の対象にされたのかなと思うんですけれども、ただ、前にも言いましたけれども、昨年10月17日の再生利用に関する国の検討会で出たスケジュールの案について以前に議論して、これが11月に来た事務連絡のスケジュールそのものだと思うんですが、これが出たときに、国会議員と一緒に、環境省にヒアリングに行ったんですね。そうしたら何か実証事業というよりは、いきなり全国展開というか、実際の事業に入ってしまおうという雰囲気なのかなということを非常に感じたんですけれども、その辺の感触は、区としてはどのように認識していますか。

◎環境対策課長放射性物質汚染対処特措法で、一定の適切な管理の下で除去土壌を再生利用することが定められていて、基準やルールをつくることが必要であると国としては考えていますということは、以前よりお話をいただいています。

今後の進め方について、どういう事業名で進められていくのかについてまで、私どもには、まだお話はいただいておりません。

ただ、先ほど申し上げた30年以内という法律の規定を果たしていくことも国の役割でございましょうから、そういったものが進められていくんだろうなとは、私どもも予測をしていますけれども、それがどういった形で、どういった立てつけで進められるのか、具体的なことについてまでは、今の段階では、昨年11月21日の資料以上のものは承っておりません。

◆沢田あゆみ副委員長国がはっきり言ってこないので、区としてはそれ以上のことは言いようがないということかもしれないですけれども、ただ、やはりこれは、区民にとっては非常に不安なことで、この間の水害もそうだったんですけれども、やはりこの間すごく地震も多いですし、震災で地割れしたりするかもしれない、そこに大雨が来るかもしれない、そうしたときに、やはり広範囲にそれが流出していってしまうわけなんですね。それはこの問題に対する考え方はいろいろあっても、賛成している人でも、反対している人でも、みんな同じく体には放射能の影響は受けてしまうものなので、私はやはりそういうものとして、これは考えていかなければいけないのではないかなと思っているんですね。

それで、このＩＡＥＡの言っていることについて、国は一体どういう説明をしたのかなと思うところはあります。国会での議論とか、そういうものをきちんと伝えているんだろうかと、何か法律で認められているかのように言っているところが、先ほど言った国の説明が違っていたのではないかと思われるところはあります。

ただ、そのＩＡＥＡでさえも、国民、利害関係者の関与について、引き続き改善していく必要があると言ったことが、非常に重要かなと思います。

先ほど来、課長もきちんと説明してくださいということは言い続けていただいていて、これからも反対の意見も含めて、伝えていただけるということなんですけれども、もしこのＩＡＥＡの報告受けて、国で何かまた次の段階に行こうとしているのであれば、決めてしまう前にやるぞということではなくて、その段階からやはり説明を広く国民に対してもそうですし、今ここでやるぞと言われた地域の皆さんに対しては、早めに説明をするということを求めるべきかなと思うんですけれども、そこはいかがですか。

◎環境対策課長実はこのＩＡＥＡの報告書が出て、それからまた公開されている資料をかなり一生懸命読みましたが、どう言えばいいんでしょう、分かりやすいとは言えないなとは思っています。専門用語もたくさん使われていますし、それから、どこが論点なのかというところも、このインターネット上の今ある資料だと、なかなかこれは理解が深まらないというか、理解しにくいなというのが私の率直な感想です。それは国にも伝えました。これだけを一般の方は見て、ＩＡＥＡの報告書がどういうものなのかは、なかなか分からないものだと思いますよと、もう少し分かりやすく、説明するようなものが必要だと思いますよという意見は国にも申し伝えてあります。

そういった私が思っているようなことの連続性というんですか、そういったものについては、これからもその思いは、私としては持ち続け、お伝えをし続けたいと思っています。

また、実際の事業を行う地域にどのような説明をしていくことが、分かりやすく、かつ不安感を可能な限り取り除いていくことになるのかにつきましては、これは国がしっかりと検討するべきことだと思っております。

ステークホルダーに対しての説明が重要であるということは、ＩＡＥＡの報告書の中にもあったようですので、そういったものを果たしていくことが必要であるということについては、これからもしっかりと伝えていきたいと思いますし、実践をしてもらいたいと思っております。

◆沢田あゆみ副委員長分かりにくいＩＡＥＡの報告書の問題について伝えていただいたということで、本当にありがとうございます。

国に伝えていただいたと思うんですけれども、向こうから何かリアクションというか、返事というか、いつもはあまりないと思うんですけれども、そういうものはどうでしたか。

◎環境対策課長ＩＡＥＡの報告書は９月に出たものですから、なかなか直ちに対応することは難しいということで、英語を翻訳するだけでも、全体文はかなりの量になるんだと思います。それをきちんと誤訳がないように翻訳するだけでも、それはそれで時間のかかることだと思いますが、公的に出された報告ですので、それはできるだけ早く正確に、広く国民の皆様方にお示しがあるべきだと私は考えておりますし、そういったものについては、今後も国が説明責任の一環として果たしていくべきものだろうと認識してございます。

◆沢田あゆみ副委員長いずれにしても、住民の皆さんの不安を払拭するような努力ということでは説明は必要だと思いますけれども、ただ、幾ら説明をしたところで、放射能はなくならないんですよね。だから、最終的になるべく人に影響のない形で処分することは、やはり課題としてあるし、それは必要だし、それを国民みんなで考えていかなければいけない問題なんだけれども、それが再生利用とか実証事業ではないだろうと私は本当に思いますので、この陳情者の要望は、本当に真っ当だと思います。

なので、やはり議会としてはこれを採択して、区として働きかけをするように促すことが今必要だなと思います。

◆野もとあきとし委員今回の陳情で要旨のところに、2024年９月10日に発出された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告というところがございます。

こちらについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、環境省の「中間貯蔵施設情報サイト」のホームページに、2024年10月３日に行われております「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第16回）・環境回復検討会（第21回）合同検討会」の情報が公開されております。

この検討会の資料の中の資料２として、「除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ専門家会合について」ということで、環境省環境再生・資源循環局からの資料がありますけれども、その資料の中に「除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ専門家会合について」ということで、１つが環境省の要請により、今後の除去土壌の再生利用と最終処分等に係る環境省の取組に対し、技術的・社会的観点から国際的な評価・助言等を行う目的で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ専門家会合を令和５年度に計３回開催をするということで、この開催実績等も令和５年と令和６年の実績が記載されておりますけれども、こちらに関しては、把握されている部分と把握されていない部分がありますが、このＩＡＥＡに関するこういった事実確認はされているんでしょうか。

◎環境対策課長ＩＡＥＡの専門家会合につきましては、令和５年５月８日から12日に日本で、令和５年10月23日から27日にオーストリアで、最後が令和６年２月５日から９日に日本で開催されたということを承知してございまして、それを総まとめにしたものが今回の報告書ということで上がってきたものだと認識してございます。

◆野もとあきとし委員私が今見ている資料によりますと、ＩＡＥＡの最終報告書の要旨においては、以下の結論が述べられているということでございます。

１つが、再生利用及び最終処分について、これまで環境省が実施してきた取組や活動はＩＡＥＡの安全基準に合致していること。

もう一つが、今後、専門家チームの助言を十分に満たすための取組を継続して行うことで、環境省の展開する取組がＩＡＥＡ安全基準に合致したものになり、これは今後のフォローアップ評価によって確認することができること。

そして、もう一つありますのが、今後とも継続的に取組状況をＩＡＥＡと共有するとともに、国内外へ情報発信していく旨の記載がありますが、こういった内容の情報提供は、直接担当課に国から情報提供がなされているんでしょうか。

◎環境対策課長ＩＡＥＡ専門家会合最終報告書で示された結論ということで、今、委員からるる御説明があったところでございますが、こちらの要旨で示された全体的な評価について、解説というものはないですけれども、こういった結論が得られましたということは、国から御連絡があったところでございます。

◆野もとあきとし委員事実関係を確認することができました。ありがとうございます。

環境省から様々な情報提供があるかと思います。かなりの量になるかと思いますが、必要な部分に関しては、区のホームページでリンクを張っていただくですとか、福島再生に関する様々な情報を今ホームページからも発信していただいておりますけれども、さらに情報発信に努めていただければと思います。よろしくお願いします。

◆志田雄一郎委員こちらの陳情について、会派としての意見を申し上げさせていただきます。

先ほどの御答弁にもありましたとおり、昨年の11月に、実証事業の予定はなしとの事務連絡があって、これ以降の連絡はないということですが、やはり、この陳情のような御心配もあるということで、昨年もこの実証事業に関しての陳情が、たしか２件ほどあったかと思いますが、なかなかその御心配が拭えない方もいらっしゃると思います。

それから、８月21日の集中豪雨のことについても、今、返事待ちということなので、これにつきましては、継続して今後の推移をしっかりと見ていくべきだと思っております。

環境建設委員会 会議概要記録（抜粋）

新宿御苑における放射能汚染土（除染土、除去土壌）を用いた再生利用実証事業に関わる情報収集と区民への情報公開を求める陳情

7陳情第9号／受理日：2025年3月10日

次に、７陳情第９号　新宿御苑における放射能汚染土（除染土、除去土壌）を用いた再生利用実証事業に関わる情報収集と区民への情報公開を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆さわいめぐみ委員改めて、この夏の浸水の状況について把握していることを御教示ください。

◎環境対策課長予算特別委員会の中でも御答弁申し上げたところでございますが、８月21日の浸水の件につきましては、11月に環境省が国会議員に対してお答えをした際の内容について、私どもにもお示しがありました。

内容としては、８月21日の夜間、管理棟の横にある車庫の中で浸水が見られたことから、車を移動したということです。その後、浸水がなくなったので当日のうちに車庫に車を戻しまして、翌日、明るくなって８月22日に状況を確認したところ、その他の場所での浸水痕はなく、土砂の流出等も認められなかったと聞いております。

◆さわいめぐみ委員管理棟の車庫の浸水が１日で引いたということなんですけれども、この場所は具体的にどちらになりますでしょうか。

◎環境対策課長私どもが聞いているのは、一番北側の道路、御苑通りに沿った場所で、なおかつ通常一般の方が通らない門から入って南に向いて左手ということになろうかと思います。

◆さわいめぐみ委員先ほどのお話は、国会議員向けに回答があった内容であるということですが、今日までに新たに得た情報は特にないということでよろしいですか。

◎環境対策課長委員御指摘のとおりでございます。

◆さわいめぐみ委員この陳情者の区民の方が浸水を問題視されている理由は、どのような理由かは把握されておられますか。

◎環境対策課長今回の陳情などにも書かれていますが、実証事業の予定地で浸水が起こったのではないかということから、それに伴う事象というのか、事案というのか、そういったものに対しての御懸念かと考えております。

◆さわいめぐみ委員実際に実証事業予定地からの位置関係としてはどの辺りになるんでしょうか。

◎環境対策課長車庫の北側が、車を回したりするためのものだと思うんですけれども、比較的広いコンクリート打ちの場所になっておりまして、その場所が予定地だったと私どもとしては認識をしているところでございます。

◆さわいめぐみ委員今回のような、四谷近辺の浸水は過去に事例がありましたか。

◎環境対策課長今回、私どもが浸水履歴まで見ているわけではございませんが、みどり土木部から、どこで浸水したのかということについては一定のものがあって、これはあくまでも推測ですけれども、多分、内水と呼ばれるものではなかったかと聞いているところでございます。

◆さわいめぐみ委員私も所管課にヒアリングしたときにも、この辺りは過去にそういった浸水の事例がなくて、全くの想定外であったとお伺いをしております。私も、環境省との行政ヒアリングをこの間何度か行っているんですけれども、当初の計画では汚染土の上に覆土をして、その下には遮水シートを敷くということが計画の中に盛り込まれていました。

その遮水シートにたまった水は一時的にタンクに保存して、安全性を確認してから下水に放出するという計画になっていたかと思います。しかし、環境省とのヒアリングの中では、最近ではその遮水シートすら要らないと、もういいんだという計画になっていることを区は把握しておられますか。

◎環境対策課長今後の事業の進め方については、国のワーキンググループで様々な検討が進められていることは承知しており、その中で安全性の確保に関してどういった対応が必要なのかというところが検討されていて、それはホームページ等で示されている範囲で私どもも承知しているところでございます。

◆さわいめぐみ委員当初、遮水シートがあるから安全だ、大丈夫だということも言われていたかと思うんですけれども、このような大きな変更に対して、区としては問題意識は感じておられないでしょうか。

◎環境対策課長この間、ＩＡＥＡによる助言といったものを受け、さらに福島県内での実証事業の知見などを併せて、今、国のワーキンググループで様々な議論をし、そしてそれを踏まえて実際の事業の運用などが検討されていると認識しているところでございます。

◆さわいめぐみ委員たとえきちんとやってくれているんだという認識であっても、しっかりとそこの情報は区と環境省とで意思疎通しておかなければ、このように区民の方が不安に思われたときに、区側として回答ができなくなってしまうのではないかなと、本当にそれでいいんだろうかと私は思っております。

福島県内での知見とおっしゃいますが、これまでに住宅街でこういった汚染土などの実証事業を実施した例はあるんですか。

◎環境対策課長住宅地がどういうものを指すのかという問題はありますけれども、現時点で、常日頃から人が集中して住んでいるところで実施したことはないと認識してございます。

◆さわいめぐみ委員今、「復興再生利用」という名前にしようとしているようなんですけれども、この実証事業の先には、全国の公共事業での再生利用が進むということで、今、本当に新宿御苑や所沢市がどうなるかを、全国の皆さんが注目しているところかなと思います。

この再生利用については、環境省の管理下に置くという前提になっているということで間違いないですか。

◎環境対策課長実証事業の説明があったときには、そのように説明があったという認識でございます。

◆さわいめぐみ委員このような想定外の浸水、災害は日本では当たり前に起こることだということは、多くの説明は要らないところかと思います。私は、この陳情はぜひとも皆さんに採択をしていただいて、区民の方に、内容を明らかにしていただくように、最低限の情報公開をしていただきたいと思いますので、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げます。

◎環境対策課長国会議員への説明をした後に、私ども区が説明を受けた際には、予算特別委員会の中でも申し上げたことなんですけれども、私どもは、こういった情報については広く区民に対して開示するべきであると申しております。

ですので、国としての判断はいかようであったのかは分かりかねますが、私どもとしては、そういった国の対応を求めている状況でございます。

◆さわいめぐみ委員そのように区側もおっしゃっておられますので、委員の皆様、ぜひともよろしくお願いいたします。

◆杉山直子委員この新宿御苑での花壇での実証事業について、初めてこの話が出てきた当初から、豪雨で花壇に水があふれるということがあるのではないかなと不安に思っていたところでした。８月21日の豪雨は本当にすごくて、その日にたしかマンホールが飛んだりとか、そういったことも区内であったかと思います。その後も区内では落合地域で避難指示が出るような豪雨が発生しています。

四谷のほうはそういったことはなかなかないだろうという今のお話でしたけれども、気候問題が今のところ残念ながら悪くなる一方ですので、放射性物質を含んだ土を仮に持ち込んだとしたら、やはりそれが流出してしまったりするような事態が起きるのではないかなと少し現実味を帯びてきたように思います。

今、11月の国会議員への説明に関するお話があったということですが、少し話が戻ってしまって申し訳ないんですけれども、冠水が起きたとき、環境省からそういうことがあったけれども、大丈夫ですみたいなお知らせがあったのか、それとも区から何かお問合せをしたのか、ちょっと対応をおさらいさせていただいてもよろしいですか。

◎環境対策課長８月21日、22日の段階では、区としてはそういった状況を把握はしておりませんでした。昨年の第３回定例会で、そういったことについての御質問が出まして、私どもとして改めて確認をさせていただいたところ、その時点では調査中というお答えをいただいたということでございます。

◆杉山直子委員そういうことだったんですね。やはり、私たち区民としては、そういうことがあったらちょっとこれはと言って、問合せをしていただけたらよかったかなと思うところです。

先ほど、その情報については広く区民に開示すべきだと国に対して言ってくださっているということなんですけれども、こういうことが起きたとき、本当に問題ないんだという説得力のある説明をしっかり国に示していただかないと、やはり現地をつかさどる区として安心できませんぐらいのことは国に対して言っていただいていいのではないかなと思うんですが、そういうことも言っていただいていますでしょうか。

◎環境対策課長本来といいますか原理原則で申し上げれば、この「実証事業」という言葉は今どのように取り扱われているかは別にして、事業は国が責任を持って行うべきで、当然それに伴う情報公開も国が責任を持って行うべきものでございます。様々な御懸念が区民の方も含めてあるということは、私ども区から再三にわたりお伝えをしており、それを受けて国がきちんとその状況を把握し、区民を含めた住民の方に対して様々な情報提供をしていくことが必要不可欠であると認識をしているところでございます。

◆杉山直子委員住民が懸念を持っているということはしっかりと伝えてくださっているということです。仮に国が、豪雨の際に土砂が流れるようなことがあったとしても周りの住民の健康などには問題がないんだと、そういう考え方をもしかしたら持っているのかもしれませんけれども、そういうことが起きたらやはりちょっと気持ち悪いと、周りに住んでいる方はそういう話になるかと思います。

そうなると、住む場所としての価値はやはり落ちたりすると思いますし、引っ越してしまう人もいるかもしれないなと思います。それは、やはり区にとっては損失だと思いますので、万が一のことが起きる前に、本当にもう事細かに聞くべきことは聞いて、区としてはやるべきことはもう全部やりましたよという状態にしておいたほうがいいなと思っているところです。

ですので、この陳情は採択して、情報公開をしっかり進めていただけたらなと思っております。

私からは以上です。

◆野もとあきとし委員７陳情第９号についてです。

環境省による新宿御苑で実施予定の実証事業については、2022年12月21日に環境省による説明会が開催されています。環境省は、福島県外での除去土壌の再生利用の実証事業として、埼玉県所沢市と新宿区で説明会を行っております。事業進捗については、「環境省中間貯蔵施設情報サイト」で公表されており、現状では説明会を開催したということだけにとどまっております。こちらは、新宿区のホームページからもリンクをしていただいております。

陳情につきましては、区民への情報公開を求めていらっしゃいます。今後の取組についての情報といたしましては、環境省の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」という検討会が行われておりまして、本日は第20回目の検討会が開催される予定と聞いております。前回は、2025年２月12日に開催されており、ホームページで配付資料等も公開されております。

その中で、資料３－１に「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（案）について」という資料がありまして、こちらには「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略　成果の取りまとめ」というもので公開されておりまして、その資料の中で、基本的な考え方として、「2025年度以降は県外最終処分の実現に向けて、「復興再生利用の推進」「最終処分の方向性の検討」「全国民的な理解の醸成等」を３本柱として取組を進めていく」とあります。

この中で、今回の陳情にございます再生利用を含めたこれまでの取組といたしましては、情報発信、普及啓発等を環境省で行っているということです。資料には、これらを伝える手段として、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区における農地造成実証事業（環境再生事業）などの現地視察を実施し、これまで中間貯蔵施設においては約２万名、飯舘村長泥地区においては約4,300名の視察を受け入れてきたということです。

さらに、福島県外の東北地方から九州地方までおおむねブロック単位で９回にわたって開催した対話フォーラムにおいて、参加者、登壇者で意見交換を行うなど、コミュニケーションに係る取組を実施され、加えて、学生等への講義、ワークショップや若者自身の企画によるツアーなど若者を対象とした取組を実施したということがこの資料にもございますが、最初の質問は、首都圏においてこの対話フォーラムや学生等への講義、ワークショップ、また若者によるツアーなどが行われているのかどうか、分かる範囲でお答えください。

◎環境対策課長東京におきましては、対話フォーラムが令和５年８月19日に開催されております。それから、首都圏の学生の方がどの程度参加されたかは詳細に把握してございませんが、昨年の８月に福島大学で学生の方たちによる理解醸成のための会合が開かれたというところは承知しているところでございます。

◆野もとあきとし委員分かりました。環境省の資料によりますと、「福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けた2025年度以降の進め方（案）」としまして、復興再生利用の推進として３つが掲げられています。１つ目が「復興再生利用の案件創出に向けた取組の進め方についての検討」、２つ目が「地域とのコミュニケーションや地域共生の在り方に係る知見の集積」、そして３つ目が「ガイドラインの内容の拡充・見直しなど」ということで示されております。こういった今後の取組については、環境省から新宿区に情報提供等があるんでしょうか。

◎環境対策課長昨年の12月20日に、官房長官を議長、副議長を環境大臣、復興大臣が務める「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」が設置されました。この会議の場で、今、委員から御指摘があったような方針が示されて、今、各所において、その方針に沿った形で事業を検討していると聞いております。

なお、その会議が設置された後、私どもには、ホームページ等で示されている資料については、逐一ホームページで掲載した旨のお知らせをいただいております。

◆野もとあきとし委員分かりました。除去土壌等の再生利用について、新宿区として、今回の陳情を含め、区民の皆様からの御意見、御要望等について、引き続き環境省にお伝えいただき、環境省からの情報についても新宿区ホームページ等で発信していただくようお願いします。特に安全性の情報については、これまで以上にお願いいたします。

質問は以上です。

◆沢田あゆみ副委員長この汚染土は、除去したものをそのままということで、「ＡＬＰＳ処理水」などとは違って、何も処理をされていないので、やはり放射性物質がかなり多く残っている状態のものを持ってくるということで、不安があるためにこの集中豪雨のときどうだったのかということが問題になっているんだと思うんですね。

先ほど、課長の答弁でもありましたように、国では環境省で検討会だったり、ワーキンググループなどで、繰り返し議論がされているわけですけれども、そこの議論を見ても除去土壌、汚染土はやはり放射性物質はなくならないということは、それを見ても明確なわけですね。しかも、何も処理をしないで使う場合もあるケースも示されているということで、非常に国民の皆さんの不安が広がってしまうところではないかなと思っています。

先ほど、野もと委員からもお話がありました、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の直近の検討会が２月12日にあって、そこでは最終処分シナリオが（１）、（２）、（３）、（４）と示されておりまして、減容しない、つまり処理をしないでそのまま使うケースから、「分級」「熱処理」「飛灰洗浄」という処理をして使うケースまでのシナリオが書かれていると思うんですが、それぞれ４つのやり方について、必要面積ということで、ある程度それを使うとしたらこれくらいの面積が必要になるということが示されているんですね。

その資料でいうと、減容しない、全く処理しないという状況ですと約30～50ヘクタールが必要だと書かれていて、シナリオ（４）の「分級」「熱処理」「飛灰洗浄」を行う場合でも、必要面積は約２～３ヘクタールと書いてあるんですが、これでいうと新宿御苑の場合は、もともと実証事業をやろうとしていたところは花壇とかそんな程度ですから、そんなに広くなかったと思うんですが、この検討会で言っている面積との関係でいうとどんな関係になりますでしょうか。

◎環境対策課長今、副委員長にも資料を御確認いただいたところですが、ここで出された一連の資料が、実はちょっと何か誤解を招きかけないような資料の出し方をしているなと思いました。

8,000ベクレル以下の50センチの覆土をすることによって追加被曝量が年間１ミリシーベルト以下というものと、それを超えて通常の使い方はできないものについて何らかの処理をして、保管というのか、使うというべきなのかというのはいろいろあると思いますけれども、それをしなければならないものとの見分けが、ぱっと見てつきづらい資料だなと私も思いました。

こういったものについては、出す側の立場ではなくて、読む側の立ち位置でより分かりやすく資料を構成してほしいということは、この資料を頂いたときにというか、この資料を公開するといったときに申し上げたところでございます。

◆沢田あゆみ副委員長私も全部細かく読み切れているわけではないのですが、要するに、今、国の検討会で言っている内容からいうと、新宿御苑が果たして該当するのかどうか、除去土壌を持ってきて使い回すようになるのかどうかというところが、一番区民の皆さんの関心のあるところだと思うんですが、そこはこの資料を見て、国も見やすいものにしてくれればもちろんそれは大事なことなんですが、果たしてどうなんですかということを確認していただけるといいのかなと思うんですが、いかがですか。

◎環境対策課長そういった御懸念といいますか、そういったものを示してほしいという御意見があるということは、私どもも何度か伝えているところでございます。ただ、国としましては、現在のところ、一昨年の11月に区議会にもポスティングによってお知らせしたところでございますが、その段階の示されたスケジュール以降、何らかの詳細なスケジュールは依然として示されていない状況でございます。

◆沢田あゆみ副委員長その都度、区としてもこの検討会の資料なども確認をしていただいているようですけれども、やはり疑問があれば区民もそれは疑問に思っていると思いますので、そのようなことも含めて、国に確認をしていただいて、情報を私たちにも提供していただきたいと思いますし、この区民の陳情者の要望にも応えるようにしていただきたいなと思います。

なので、そこのコメントをいただいて、私はこの陳情はぜひ採択をしていくべきだと思います。

◎環境対策課長繰り返しの御答弁になって誠に恐縮ではございますけれども、繰り返し私どもはこういった区議会の定例会などがあった際など、国に対して様々なお問い合わせや区民の方からの御要望、御心配などを伝えてまいりました。それに対して真摯に対応するようにということもずっと申し伝えているところでございます。

また、一昨年の11月のような通知が出た際には、きちんと報告をさせていただき、広く区民の方にもホームページ等を通じてお示しをしていくことは今後も取り組んでまいりたいと考えております。

◆志田雄一郎委員意見だけ申し上げさせていただきます。区としても、情報を幅広く開示すべきなど、国に対していろいろと心配事についてはおっしゃっていただいているということなんですけれども、たしかこの陳情のことだったと思うんですけれども、とにかく国からの答えがとにかく遅いというか、前も私申し上げたんですけれども、時がたてばたつほど、やはり心配も大きくなるということで、先ほどの資料の出し方についても、もっとこちら側、心配している側に立ってきちっと対応していただきたいということは、改めて強く国に対しては言っていただきたいと思います。

環境建設委員会 会議概要記録（抜粋）

新宿御苑を除去土壌等の再生利用事業の候補地から外すことを国に求める陳情

7陳情第26号／受理日：2025年10月6日

続きまして、７陳情第26号　新宿御苑を除去土壌等の再生利用事業の候補地から外すことを国に求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆さわいめぐみ委員今回の決算特別委員会の総括質疑でも、この実証事業について、事業の合理性という観点で幾つか質疑をさせていただきました。その後、また新たに分かったことなどもあるので、私は今回の陳情には賛成の立場で改めて幾つか質問させていただきたいと思います。

ここに御臨席の皆さんの中には、決算特別委員会に御出席でない方もいらっしゃったと思うので、短くその内容を説明いたします。

放射能汚染土、つまり除去土壌の復興再生利用の実証事業は、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合が入札で、入札率99.9％で落札して、もともとの契約金額は５億4,120万円でした。しかし、反対運動などが起こって、結局、実証事業は行われなかったのですが、この契約は二度の更新を経て、検討業務が追加変更となったという理由で、この組合に対して２億1,230万円が支払われているんです。

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合ですが、大手ゼネコンなど、私が調べたとき31社だったのですが、実は33社に増えていまして、私は決算特別委員会で少なくとも15社あると申し上げたのですが、実は33社のうち少なくとも17社が自由民主党本部の政治資金団体、一般財団法人国民政治協会に企業団体献金を行っていることが分かりました。この17社のうち３社が新宿区に本社がある企業なんです。

2023年分だけでも総額１億3,638万円の献金が行われています。各社の献金額が、トップの３社が1,800万円、次が900万円が７社とそろっているんです。何で献金額がそろうのだろうと私は素朴に疑問に思いまして、もう少し調べてみようと思って調べていきましたら、一般社団法人日本建設業連合会という団体が浮かび上がってきました。除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合の会員で献金を行った17社のうち、16社がこの日本建設業連合会の会員だったことが分かったんです。

区民の皆さんがこれを聞いたときに、全くこれは偶然だとはやはり捉えられないのではないだろうかと私は思います。新宿区は日本建設業連合会とは何らか関わりがございますでしょうか、お答えください。

○渡辺みちたか委員長さわい委員、今の質問は今回の陳情とどうつながりがあるのか、先に説明していただけませんか。

◆さわいめぐみ委員これは新宿区として、新宿御苑に放射能汚染土、つまり復興再生土を受け入れないようにお願いする明確な根拠になり得る内容であると私は考えています。

◎環境対策課長申し訳ございません。私が知る範囲では、そういったことは承知してございません。

◆さわいめぐみ委員区のホームページを検索してみましたら、１件だけヒットしました。日本建設業連合会、（通称）日建連と呼ばれているようなのですが、区が2018年に発行している新宿自治創造研究所の研究所レポート「公民連携（ＰＰＰ）の研究（１）－公民連携（ＰＰＰ）の推進に向けて－」という冊子の16ページのＰＦＩの動向のところで、この団体が出てくるんです。

少し話はまた変わるんですけれども、決算特別委員会の総括質疑のときに、私は足立区議会に寄せられた「放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情」の質疑において、「2011年の東日本大震災発災後、足立区内790か所の空間放射線量、122か所の屋外プールの水、593か所の砂の測定を行って、清掃、除草や砂の入替え工事などの対応を行った」ということが足立区議会の質疑の中で区側から回答されているんです。

新宿区議会の会議録を検索すると、少しだけ新宿区でも除染作業を行ったことが伺える内容がやり取りをされているわけです。足立区は、先ほどの陳情審査の中で「測定作業を行って、ホームページで公表しているのは20区、除染作業について公表しているのは８区にとどまっている」と回答しています。もう10年以上前のことですけれども、除染作業を行っていたことを環境対策課は恐らく把握はしておられたのではないかと想像します。

実証事業が行われることになったときに、追加被曝になるのではないかということについては、新宿区は疑念を抱かなかったのでしょうか。

◎環境対策課長決算特別委員会でさわい委員から御質問を頂戴しまして、改めて過去の記録を調べました。委員御指摘のとおり、新宿区内におきましても、放射線量を測定しまして、除染を行ったところがございます。それに加えて、足立区と同様にプールの水ですとか、幼稚園、保育園等で供している食品についても放射線量を測定しているところでございます。

実際に0.23マイクロシーベルトという数値を超えれば除染の対象になるんですけれども、そういった場所が幾つかあって、いわゆる洗い流しをしたり、土の表と中とひっくり返す、いわゆる天地返しと呼ばれるものですけれども、そういったことをやったという記録はございました。おおむね発災後から２年以内に全ての処理は終了している状況でした。

また、追加被曝のお尋ねについてでございます。これについても、私どもは国に対して、今回、御質問いただいたことを踏まえまして、そういったものについても検討の範囲に入っているのかを確認しましたが、決算特別委員会でも御説明した国のガイドラインにつきましては、そういった日常の被曝量も考慮して策定していると聞いたところでございます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。問題ないことを確認したのは、恐らく8,000ベクレルという基準でということだと考えます。私も東日本大震災発災当時はそういう状況であったと思います。では、現状はどうなっているのだろうかと思って、様々な情報開示請求を行ってみました。

得られた情報によると、2023年４月から2024年３月までの１年間だけ、今、手元に持っている情報なのですが、東京都の水道局と下水道局は東京電力に対して、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による原子力損害の賠償に関する請求を協議しています。

その内容を見てみると、都内の水再生センターで少なくとも６か所でクリアランスレベルの１キログラム当たり100ベクレルの汚染が発生していて、そのことについて賠償請求を行っているんです。焼却灰等の再生から処分となっていて、何回も言いますけれども、再生から処分になっていて、追加的費用が発生した内容として、炭化燃料に放射能が含まれているため、従来の受入れ先である東京電力から受入れ拒否となったとあります。あろうことか、汚染者、原因者である東京電力がその受入れを拒否しているんです。

その賠償の金額なんですけれども、上下水道合わせて、１年間だけで12億円を超える損害賠償が請求されています。これは一部だと思うんです。これが全部ではないはずなんです。今、まだ調べている途中ですけれども、ほかにもあると考えられます。8,000ベクレルという基準は、本当に間に合わせで策定されているのではないかと私はこれを見て改めて思った次第です。

確認しますけれども、新宿区では一つの基準について、例えば100という基準を区で策定して、その基準の下で100を超えたということが起こった場合に、「ああ、この基準は厳しかったから、基準を変えようね」と言って、基準のほうを変えるということはあるのでしょうか。そういった区の政策はございますか。

◎環境対策課長すみません、その御質問にはお答えのしようがないかなと思います。100という基準が何を対象にしているのかも私には分かりませんので、それについてはお答えいたしかねると御答弁させていただきます。

◆さわいめぐみ委員ありがとうございます。例え話ですから、答えづらいことも理解するんですけれども、これは発災する前に策定した基準に基づいて、除染や、その後の復興支援に至るまで、その基準の下で行わなければいけないのではないかということを私はここで言いたかったんです。

もともとこの実証事業は、当初、遮水シートを敷いて、タンクに保存して、安全性を確認してから下水に流すという内容でした。それが経年でだんだんと変わってきて、遮水シートさえ要らないと環境省は言い出しているわけなんです。これはお金がただ単に還流しているだけではないかと思うんです。土壌を受け入れて、下水に流されて、汚染されていたら、それに対してまた東京電力に賠償請求していくというような、あまりにも非合理的な事業になっているとやはりここでも思わされるんです。

放射能汚染土は、報道によると、動かすだけで何兆円単位のお金が動くと言われているんです。賠償請求であったり、献金してくれた企業に対して、何兆円単位もの事業を経年にわたってつくってあげているような見え方もできる中で、本来一番配慮されるべきはずの住民の健康や被災当事者が中心にいないということが一番本当に腹立たしいところだなと思います。

復興のためと皆さんよくおっしゃいますけれども、福島の山は、いまだ高い放射線量のまま残されていて、何の対処も議論されていません。この事業は、本当に福島の復興に資するとは言えないと私は思います。このような内容では、新宿御苑はもちろん、放射能汚染土の受入れはどこもやってはいけない、何の意味もない非合理的な事業であると言わざるを得ないと思います。

私は、新宿区も放射能汚染された被害者の一人として、福島の皆さんとともに汚染前に戻せと訴えるべきだと考えますけれども、区の御見解をお聞かせください。

◎環境対策課長委員のお気持ちはよく理解できるものだと私も思いますが、時間を元に戻すということはできないということを御答弁申し上げます。

○渡辺みちたか委員長さわい委員、先般、本会議においてさわい委員が発言し、今も使っていらっしゃる「汚染土」という言葉は、私が本会議において人権侵害になり得るという動議を出させていただいて、結論は出なかったのですが、今なお福島の皆さんの風評被害ですとか、あるいはそれを不快に思っていらっしゃる方ももちろんいらっしゃるということも踏まえた上で、少し言葉を使っていただきたいと思っております。

◆さわいめぐみ委員その件に関しては、先ほど委員長もおっしゃられたとおり、区議会で合意が得られずに不問とされたと理解しております。

私は、各報道機関でもそれを明言しているところがございますが、8,000ベクレルという基準は、放射能の汚染が8,000ベクレルあるということであって、汚染土であるという事実には変わりがありません。「復興再生土」と言われて、その土がどういった土なのか伝わりますか。これは放射能が入っている土であることを表すために「汚染土」という言葉が一番伝わりやすいんです。私は、差別などにくみしているつもりは全くありません。それは逆です。

委員長が汚染土と呼ばわるものたちということで、ブログに記載していて、人権とビジネスという国連のリンクを張っておられるのですが、リンク先を本当にお読みになったのでしょうか。そこには、原発事業で様々保険であるとか、健康被害であるとか、補償されずに捨て置かれている方々がいて、それこそが人権侵害であると指摘されている内容なんです。私は、もう少し委員長にも原発事業がこれまでどんなひどいことをやってきたのかについて、もう少し理解を深めていただきたいと思います。それをもって、私が今なぜこんなにも訴えているのかという一端を少しはお分かりいただけるのではないかと思います。

今回、首相官邸の花壇にも汚染土が持ち込まれていますけれども、除染作業しておられる方々は、マスク一つしておられませんでした。多分4,000ベクレルぐらいの汚染土だったと思いますけれども、今や低線量被曝に関する健康被害はあるということが常識になっています。

2025年５月の福島県による「県民健康調査」の報告では、原発事故時に福島県に居住していて、18歳以下だった若者に対して甲状腺がんの検査を行ったところ、悪性と診断された患者が353名、2019年までにがん登録された患者が47名で、合わせて400名となったということです。これまで国は過剰診断ということで片づけていたんですけれども、発生した年度に遡って考えると、これは過剰診断ということでは説明がつかないことが今実際に起こっているということなんです。私たちは、区民の命と安全を守ることをなりわいとしているはずです。この対応には本当に慎重になるべきだと考えています。

8,000ベクレルという基準についてなんですけれども、クリアランスレベルの100ベクレルを守らずに、しかもただただお金を還流させて、区民の健康被害や被災当事者の方が中心にない事業がどんどん進められていることにまず本当に反対すべき理由がありますし、原理原則にのっとったやり方を行政は行っていかなくてはいけないと思うんです。クリアランスレベルは100ベクレルであるとの合意の上で原発の施策は進められてきたということです。そして、汚染は原因者の負担に帰するべきものです。だから、東京電力が汚染土を受け入れるのが原則だと思います。

私たちは何の便益もありません。汚染土を受け入れて、受け入れる便益が、私たちが受ける利益を上回るものでなければ、受け入れる理由はないんです。そのような意味でも、この事業は区民の皆さんに御理解いただけるはずのない事業だと考えます。

だから、新宿御苑にどうですかという話が国から来て、それを区民の皆さんと議論して決めますとか、それは国がやることだから受け入れますという受け身のやり方ではなくて、やはり区がこのままでは新宿御苑にも区内にもどこにも汚染土を受け入れる余地はないということを訴えるべきだと思います。

以上で質疑を終わりますけれども、区の御見解をお聞かせください。

◎環境対策課長決算特別委員会の席上でもお答え申し上げたとおり、区として、現状で反対する考えはございません。ただ、今日、さわい委員から様々なお話があったことにつきましては、私どもの記録を取っている範囲ではございますが、国にお伝えしてまいりたいと考えております。

○渡辺みちたか委員長私からも一言発言させていただきます。

今回、さわい委員が「汚染土」という言葉を使って質疑をされましたが、私は従前からの意見を何ら変えるつもりは全くございません。今なお再生利用の土壌を「汚染土」とレッテルを貼ることについては、人権侵害の疑いあると思いますし、それを「事実だからいいじゃないか」とさわい委員はおっしゃいましたが、これは例えば薄毛に悩む人の前で「はげ」と言ったり、あるいは容姿に悩む方の前で「ブス」と言ったり、あるいは身長が低いことを気にしていらっしゃる方の前で「チビ」と言ったり、事実だからいいじゃないかというのは、これこそまさに典型的な差別を助長する考え方だと私は思っております。

ですので、こういう考えもあるんだと、つまりその言葉自体を気にしている人はいるんだということも、少し念頭に置いて御発言いただければ助かるなと思っています。

ほかに御発言ある方いらっしゃいますか。

◆豊島あつし委員今、様々質疑があって、福島に対する思いは、私たちも全く変わらないものでありますが、ただ今回の陳情審査の話からは少し広い議論になったかなと思います。その中で、例えば原発政策についてのお考えは、それぞれの政党や個人、議員、政治家として、いろいろな考えを持つことは全く自由というか、それこそそういった場面で様々議論すべきと思ったんです。

ただ、ごめんなさい。１点だけ、今の質疑を聞いてまず私が感じたのが、そもそもの陳情に付随する話として、何か利権絡みではないかというお話をされていて、そういうお話をされるのはいいんですけれども、それを理事者へ質問しているやり取りを聞いていると、これはいわゆる悪魔の証明だなと私は思うんです。ないものを理事者に証明しろと言われても、それはできないですよね。

そのような事実があるということであれば、その趣旨を発言する方が、あるということをまずしっかり御証明、御発言いただかないと、御発言されたのかもしれないけれども、そこで聞いている人たちが利権があるかどうかを判断すべき話であって、ないものを証明しろというやり取りを聞いていて、それはかみ合わないよなと思いました。これは私の意見、感想です。

それを踏まえて、今回、陳情をいただいて、陳情者の方もここで触れていらっしゃいますけれども、私もロードマップを確認しました。陳情には、「ロードマップには記載されていないものの」とありますが、ここで１点だけ質疑させてください。

このロードマップに具体的な候補地の記載はまだされていないとありますけれども、ロードマップのフローを見ると、候補地だけではなくて、そもそもどういった技術でどういったやり方をするのかということも検討するとなっていると思うんです。前に除去土壌を新宿御苑に移すという話になったときと全く同じやり方かというと、場所も決まっていないけれども、やり方すらも決まっていないと私はロードマップを見て解釈したのですが、その点について少しお聞かせください。

◎環境対策課長ご指摘のロードマップは、「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」というものになります。本年、総理大臣官邸でまず再生利用の第一例がございました。現在、霞が関の中央官庁の花壇等での復興再生利用が行われているところでございます。こうした取組の知見を活用し、霞が関の中央官庁以外にある各府省庁の庁舎等での率先した事例の創出というものが次の段階になります。

ですから、今、委員がおっしゃられたように、現在行われている取組に基づいて様々な検討を加えた上で、今、私が申し上げた次の段階に移るということになります。その次の段階の中には、様々な庁舎等が含まれておりまして、決算特別委員会でもお答えしましたとおり、新宿御苑がその中に含まれると聞いておりますが、まだ施工方法とか、施工場所とか、施工内容とか、施工と言っていいのかどうか自体も分からない状況にあるということでございます。

◆豊島あつし委員分かりました。要はまず検討して、次の段階に移るけれども、その中においては、方法も含めて検討していく、決まっていくということで、私の認識が間違っていないことが分かりました。

◆高月まな副委員長私は決算特別委員会の委員ではありませんでしたので、まず事実確認からさせていただきたいと思います。今、ロードマップのお話がありましたけれども、このロードマップには書かれていないんですけれども、その後、国とのやり取りの中で新宿御苑が候補地として検討されているという情報を、区として確認したということでよろしいでしょうか。

◎環境対策課長先ほど申し上げましたロードマップについて、公表される同じタイミングで国から説明を受けた際に、霞が関の中央官庁以外の各府省庁の庁舎等で事例を創出していくということで、例えば研究所や研修所、霞が関以外にある合同庁舎といった施設が考えられますということでございました。そういった施設と並列で新宿御苑も挙げられますという御説明をいただきました。

◆高月まな副委員長そういったことを国から御説明、お知らせがあったのは、８月26日のロードマップの発表と同じ時期でよろしいですか。

◎環境対策課長御指摘のとおりでございます。

◆高月まな副委員長分かりました。国からそういった連絡があったということで理解いたしました。東京新聞などでも新宿御苑が候補地になっているということが報じられていたので、区民の皆さんにもある程度は知られているのかなと思いますが、そうであっても、大部分の区民の皆さんには情報があまりにも足りていないと私は思います。

また、陳情にも「住民説明会も一度きりで」とありますが、もちろん意見はいろいろあって、私どもの会派として２年前にアンケートを行いましたけれども、そこでも大半が反対意見なのですが、一部、福島に協力したいといった賛成の意見もありまして、福島の方にお話を伺う機会もこの間あったんですけれども、福島でもいろいろ御意見が分かれているというところがあって、いずれにしても、広く区民と意見交換した上で合意形成されなければ、こうした事業は進められないというところは、先ほどの神宮外苑地区の再開発事業の問題と同じことが言えると思います。

こうしたことについては、区としてもいまだにこうした合意形成がされていない以上、やはり国に対して、一旦候補地から外すべきだということを求めてしかるべきかなと私も思います。御見解があればお聞きします。

◎環境対策課長今回示されましたロードマップの中には、「理解醸成・リスクコミュニケーション」という項目が含まれております。除去土壌等の復興再生利用に関して理解が進んでいないということは、このロードマップを見ると、国も一定程度把握しているのではないかと思います。この事業を進めていくために、いろいろな手法を使って理解を醸成していくことが国の責務であると私も感じています。

ですので、これまでもそうなんですけれども、今回、副委員長から御指摘を頂戴しましたことを踏まえて、国に対しては理解を醸成するための努力をさらに重ねるよう申入れをするとともに、実効的な方法をきちんと取ってくださいというお願いはしてまいろうと考えております。

◆高月まな副委員長本来の意味の最終処分とは何なのかという結論を出すためにも、やはり広く議論することは不可欠だと思います。

関連することですが、例えば、ドイツでは核廃棄物の最終処分地の選定に当たって、1970年代からこの議論があったんですけれども、これがうまくいかないということで、2013年に最終処分場を選ぶための新しいプロセスをつくって、徹底して住民と意見交換して、住民が参加して議論しながら進めていくという新しいやり方で取り組んでいます。

こういうことを考えても、この問題の本質的な問題は、このような広く対話をして合意形成していくという民主的なプロセスが欠落していることが一番最大の問題かと思いますので、引き続き、区として国に区民の声を上げていただきたいと思いますし、この陳情は区民の声として採択すべきだと思っております。

◆渡辺清人委員今、本当に様々議論を重ねてまいりまして、大変重要なことだと思ってございます。原発の話もそうでしたが、我々は電気を使わせていただいて、そういった中で不幸な事件が起きて、こういうことになってしまったということでございます。これはもちろん新宿区民だけが被害を被るのかということは、またおかしい話ですが、やはり国全体で考えなければいけない問題かと思ってございます。

先ほど「汚染土」とか、「除染土」という話も出ていましたが、この陳情に関しては「除去土壌等」と書いてございますので、やはりこの議論においては、「除去土壌」という形でしっかりとお話を進めるべきだと思ってございます。

その中で、様々御意見がありまして、私は数値の問題とか、なかなか分からないところもありまして、どこまでが汚染とされるのかなども正直分かりません。例えばレントゲンが駄目なのか、放射線治療が駄目なのかとか、そういった議論になってしまうと、どこまでも議論が進まない状況になってくると思います。

今回、この陳情の要旨を見ますと、「再生利用の候補地から新宿御苑を外してください」というお話でございまして、端的に話すと、ロードマップには記載されていないというところでございます。そういった中で、まだ候補地にもなっていない中で、なかなか議論することは難しいかなと思ってございますので、これは様々な議論が必要だとは思ってございますが、今回の陳情に関しては、ロードマップに記載されていないと陳情の理由にも書かれてございますので、私は必要ないのかなと思ってございます。

◆沢田あゆみ委員今、渡辺清人委員が新宿御苑は事業の候補地に入っていないと言われたんですけれども、ロードマップには記載されていないけれども、候補地という大きなくくりの中では新宿御苑も候補地として検討されているということは、決算特別委員会でもそういう話になっていたかなと思います。だから、候補地にはしないでほしい、外してほしいという陳情が出ていると私は理解しておりまして、この問題は結構長い間議論してきたかなと思うんです。私はずっとこの間、環境建設委員会におりまして、たびたび議論してきたんです。

やはりこの除去土壌は、除染するために高濃度の放射線で汚染された土壌をかき集めたものなので、間違いなく放射線にかなり高度に汚染されているものなんですけれども、その処分をどうするかについては、国全体として、国民的な議論の中でどうしていくかを考えていかなければいけないということは皆さんの共通の認識かなと思うんです。

そういう議論がない中で、ただそれを全国にばらまくような形での解決の仕方は、汚染されているものを移動させる危険性もありますし、そこはよく議論する必要があるのではないかと思っておりますので、今回の陳情に関しては私は賛同しているんですけれども、先ほど来、委員長や渡辺委員から、「放射能汚染土」とか「汚染土壌」という言葉に対して、議会運営委員会の議論はあったと委員長もおっしゃいましたが、特に「汚染土」とか「汚染土壌」と発言すること自体が問題であるという結論にはならなかったわけです。

つまり国の文書でも放射能物質により汚染された土壌と、「汚染土壌」と言ってはいるんです。それは科学的に見れば間違いなくそうなわけで、それを何か取り立ててそういう言葉を使うことが云々という言葉狩りのようなことはやめたほうがいいと思っておりまして、そうではなくて、これが科学的にどうなのか、実質的にどうなのか、また区民の皆さんの思いはどうなのかという観点から、このような陳情を審査していけばいいと思いますので、スムーズな審査のためにも、あまり委員長が途中であのような発言をされると委員会が長引いてしまう原因にもなるかなと思いましたので、それは意見として申し上げさせていただきますが、私はこの陳情には賛成です。