第2回定例会、最終日
本会議にてさわいめぐみは2つの討論を行った。
ひとつは森林環境税についての条例議案への反対討論。反対する会派はれいわ新選組 新宿の他、日本共産党新宿区議会議員団。
共産党さんは今回文書での反対を選択されたため、本会議スタートに最初にさわいめぐみが登壇することとなった。
議長に名前を呼ばれる。挙手し名乗り、再度呼ばれ登壇する。「議長、37番 さわいめぐみ」
傍聴席を背にして理事者や議長に向かって質疑をしたときとは違って、理事者や議長に背を向けて議員の皆さまや傍聴席側を向いて行う討論はまた新鮮だった。
3７名いる議員の皆さまを見渡すと意外にこじんまりとして見える。
森林環境税と神宮外苑の伐採の問題を絡めて話しを始めると、「関係ない！」など左手のグループからヤジが飛び、嘲笑する顔が見える。おお、地方議会でもヤジとか飛ぶんですね、こういう感じなんですね…！
関係なくないんですよ。最後まで聞いてくださればそれがわかる。そしてその判断は最終的には区民の皆さまに付託される。
原稿は直前まで推敲し変更を加えた。特に森林環境税はその仕組みと現状を議会が始まってからイチから勉強した。既に国により施行が決まっているこの議案について、どう反対を述べ結論に持って行くか最後まで迷い、苦慮したのだった。結局自分の感じた違和感をそのまま差し出すしかなかった。
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第41号議案_新宿区 特別区税条例の一部を改正する条例 反対討論（原稿）
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会派 れいわ新選組 新宿のさわいめぐみです。第41号議案 新宿区 特別区税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本条例中の森林環境税について
既に国で導入が決まっており、かつ、２０１９年から先駆けて森林環境譲与税として各市区町村に交付されているものに対して、なぜここでわざわざ反対討論を行うことにしたかというと、この税金の問題点をぜひ皆さまと共有し、今後引き続き問い続ける必要があると考えたからです。
森林環境税導入の目的について国は、「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。森林が与える恩恵とは、具体的には、水源かん養機能、台風や大雨の時の土砂災害防止機能、森林が持つ多面的機能、生物多様性の保全、夏の気温を低下させるなどの気候緩和機能、レクレーションの場の提供、またこれらの教育の意味あいが含まれています。
私は素朴な疑問を持ちました。ではなぜ、神宮外苑の１００年の森は伐採の危機に瀕しているのだろう。森林を守るために税金として区民の皆さまから問答無用のお金を徴収する一方で、３０００本以上の木を切るということの矛盾。これをどう説明できるだろうかと考え、調べました。
この森林環境税は、課税最低限はあるものの、納税者が税を負担できる能力をまったく見ずに一律千円を課すものです。財源調達の方法として最も逆進性が高い…つまり所得が低くなればなるほど負担が大きい税金と言うことになり、現代社会においては世界的にもあまり採用されていない課税方法です。
また森林環境税相当の税金を既に独自に導入している都道府県にとっては、2024年度以降 国主導の森林環境税が上乗せされてしまう、つまり「二重課税」となる。
さらに言えば、政府サービスから受ける利益に応じて税を負担するという地方税に当てはめられる応益原則を、利益が計れない国税に流用している問題があります。
森林環境税は税制度としての様々な課題が解決できていません。
国は２０１９年から先駆けて交付を行い、既成事実化しておき、２０２４年以降から税金の徴収を始めます。森林環境税とはまったく関係のない復興税が2023年に廃止になり、森林環境税が同じ金額で、同じような徴収の形で創設されることは果たして偶然でしょうか。納税対象者は約6,200万人、年約600億円の税収です。これは復興税が森林環境税に名前を変えただけではないかという指摘が、民間からも専門家からもなされています。れっきとした増税、しかもこの不況下の中にあって一律に国民に課されるという、本来慎重に検討されるべきものであるはずなのに、一見そうは見えないようして増税が進められています。
ここで考えなくてはならないことは、ではこの森林環境税はかような国民負担を課してでもその価値があるものなのか、目標を達成しうる内容なのかということです。
森林環境譲与税の各自治体への配分は、「私有林や人工林の面積」に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者数に応じた配分が20％です。森林がなくても、人口が多い自治体には多額の譲与税が配分される、つまり一見森林とは縁遠そうな都市部の自治体にも多額の税金が配られるということです。
国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市区町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。なにに使用すべきか決めかねて、基金に積み立てたということです。
また日本の林業の成長産業化を進めると宣伝しながら、国は自然林化を進め、その公的管理に必要なコストを税でまかなう構造も顕在化しています。
政府側から示される目的や根拠が時と共に変わったり、府省ごとに別の目的が語られたりと、一体何が本当の導入根拠なのか、政府のビジョンが明確にされないまま増税が実行されました。もし本気で森林保全をするならば、少なくとも、目的に叶う具体的なニーズの調査と専門家の配置が必須で、その上でニーズにあった予算の分配が行われるべきではないでしょうか。
２０１１年に実施された「森林と生活に関する世論調査」で「森林に親しみを感じると答えた方は８割以上」、新宿区議会 第１９期でも森林環境税を導入するよう陳情があったと記録に残されています。水源保全を含めた森林環境税そのものに異議を唱える国民は少ない、だからこそその在り方、ビジョン、内容はしっかりと精査、説明され、目的を達成するものでなくてはならない。
例えばドイツにおける森林庁のように、地域の森林に根付いた専門家を配し、経済的合理性と持続可能性のバランスを保つ施策が行われて然るべきだと考えます。日本における森林率は先進国２位. 森の面積は66％以上で、しかも多様性に富んでいる。類まれなるその価値は改めて評価されるべきものです。
今、神宮外苑の１００年の森は伐採の危機に瀕しています。森林保全のために区民の皆さまに一律の税負担を課しながら、３０００本以上の木を伐採し、その公共の利益は一部の企業の利益に取って代わられる矛盾。私たちはなんのために税金を払っているのだろうか。新宿区が間伐材を使用し、カーボンオフセット事業に参画することだけで、果たして住民の皆さまにご納得いただけるだろうか。私はこの問いに答えを見つけることができませんでした。そしてこれは神宮外苑の伐採問題に限ったことではなく、全国各地で起こっていることであることに危機感は募るばかりです。
以上の理由から、会派れいわ新選組 新宿 さわいめぐみは、第41号議案_新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について、反対を表明いたします。ご清聴ありがとうございました。
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議案は、賛否が全会派で一致する場合は、議長による進行に従って「異議なし」として進んでいく。
今回議員提出議案の給食無償化について賛否が分かれ、否決され「少数意見の留保」が提出された。
日本共産党新宿区義会議員団、現役世代に優しい新宿、れいわ新選組 新宿が登壇、賛成の立場で討論。さわいめぐみ、再び登壇。
会派でそれぞれ主張するポイントに個性があり面白い。
現役世代に優しい新宿の討論に共産党さんが「そうだ！」と声をあげる。
他にも所属会派の質疑などが無事に終わると多数会派から「よし！」と声がかかったりし、体育会系の雰囲気を感じる。
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議員提出議案第8 号新宿区学校給食費の助成に関する条例 賛成討論（原稿）
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会派 れいわ新選組 新宿 さわいめぐみです。議員提出議案第8 号新宿区学校給食費の助成に関する条例について、賛成の立場で討論いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
私は給食無償化について、３つの観点から推進すべきと考えます。
ひとつは、貧困の現状と未来です。
今回新宿区は多子世帯に向けて給食無償化の施策を進めますが、この政策で支援を受けるのは全体の２５％以下。ここにはこれまで就学援助者として既に支援の対象だった児童生徒も含まれるため、新たに支援が受けられるようになった児童生徒は実質的にはもっと少ないということになります。
ここで考えてみたいのは、子どもたちにとって給食とはどういった存在なのかということです。２０２０年３月、新型コロナウイルスの感染症対策のため、学校の臨時休業が急きょ要請され、学校給食がなくなりました。同年、内閣総理大臣認定の国際ＮＧＯ団体セーブザチルドレンが全国の日本の子どもを対象に行ったアンケートでは「困っていること、心配なこと、気になっていること」に対して「給食がない」「お昼ごはんをどうするか」「お腹がすいている」が挙げられ、「食料を無料で配ってほしい」という子どもからの要請もあったということです。
学校給食は子どもたちにとって教育的性格を持つのみならず、食事の提供というセーフティーネットの機能があることが示されています。
また２０１９年国民生活基礎調査では、生活が苦しいと感じている世帯は全世帯で５４．４％。シングルマザーを支援する当事者団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が実施したアンケートではこの不況下で、食事の質を落とし、回数や量を減らすなどをしてしのいでいる実態が明らかになっています。
新宿区内にも最低でも２３か所の子ども食堂があり、民間が支援の手を差し延べている現状があります。これは２３区内では１０番目に多い数です。
実際日本の子どもたちの貧困率は先進国の中でも最低の水準にあり、今日では７人に1人の子どもが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会を奪われ、地域や社会から孤立しがちで、様々な面で不利な状況に置かれてしまうという相対的貧困の状況です。
加えて最近の物価上昇の問題があります。６月１６日に東京新聞にて、NPOキッズドアの調査結果が掲載されました。記事によると、家計が厳しくなったと回答した家庭はほぼ１００％で、中でも物価上昇を実感する項目は食費が１位。子どもの学びや生活に悪影響が出ている家庭は６割とあります。
こういったことを踏まえると、親が給食費を払ってくれるかどうかを心配させることなく、給食費に対して引け目を感じさせることなく、子どもたちが安心して給食を食べられる環境を提供すること、社会全体で子どもたちを育て支えていく、子どもたちを飢えさせない政策の実施は至極当然だと言えます。
また現政権はさらなる増税を進めようとしているため、今後この状況はさらに悪化、深刻化していくことが予想され、対策が急がれます。
区長が言及された自治体間の格差については私も問題視し共感するところであり、ぜひとも是正を求めます。区内の現状をしっかりと把握、調査を行いながら、引き続き国に対して無償化検討の申し入れを行うべきだと考えます。
と同時にそれはそれとして、自治体はまずは給食完全無償化により区内における格差を是正し、国に対してあるべき姿を見せていくこと、不況と貧困のしわ寄せが子どもたちに及ぶことに対し当事者意識を持ち、子どもたちへの支援を進めるべきではないでしょうか。
今後他、地方自治体でも給食無償化の取り組みは増加していくことが考えられ、地方自治体の声が届けば国も動かざると得なくなるでしょうし、またそのようにしていかなければなりません。国が無償化を決定するまでの間、財政的にも豊かな新宿区が今後も子どもたちの教育と食事のために努力して予算を割くことに、躊躇する理由はさほどないのではないかと考えます。
私は、給食完全無償化は当たり前の基本政策とし、そこからさらに１歩進めて、今まさに直面しているように、社会が深刻な貧困に陥った時は真っ先に子どもたちを支援する仕組みを整備すべきと考えます。夏休み冬休み等の長期休暇や感染症対策などでの突然の学校休業等にも対応できるような施策が必要です。
二つ目は恒久的援助の法的根拠です。
憲法第２６条で義務教育は無償と定められている他、学校給食法第１条が、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的と定めていることから、給食は食育教育の一環であり無償化を目指すべきと考えます。
三つ目は食育の質の向上です。
学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、と学校給食法が定める通り、より安心で安全な食材の提供を目指し、今後、無農薬、低農薬、オーガニック食材の導入を推進するためにも、まずは給食無償化の制度整備が必要だと考えます。私たちは食べたものでできています。食の問題はいのちの問題そのものでありその課題を解決し質を向上させていくこと、そして子どもたちに対しては、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことを教えていくことの土台となるものだと考えます。
これらの理由から議員提出議案第8 号新宿区学校給食費の助成に関する条例に賛成の意を表明いたします。
以上で会派、れいわ新選組 新宿 さわいめぐみの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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この他PCR検査の補正予算について、参政党新宿まなびとまもりの会が反対討論。
全体を通して共産党さん以外は新人議員（ひとり会派ばかり）が積極的に討論を行う本会議であった。
第2回 定例会、閉会。
議長、副議長と、区長、理事者の皆さまが各会派 控室に挨拶にお見えになる。
…終わった。シンドカッタ…。議会、きつい。これが終わった直後の正直な感想。笑
アクアショップに寄り道。水槽を見て癒される。自宅のビオトープのメダカを増やそうか迷い、迷ったままお店を後にした。
帰宅して速攻寝落ち。
本会議の一般質問の動画が公開されていた。
会派 れいわ新選組 新宿 さわいめぐみ一般質問…新宿御苑における「放射能汚染土」再生利用の実証事業について
新宿区議会 議会中継 - 発言内容 (discussvision.net)
山本太郎代表 懲罰動議への弁明原稿を公開
山本太郎代表 懲罰弁明【原稿案】（2023年6月21日） | れいわ新選組 (reiwa-shinsengumi.com)
れいわ新選組 不定例記者会見
【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表（6月21日 16時30分〜 国会内） - YouTube
2023年06月22日 02:22
